事業縮小に伴う整理解雇
事業縮小に伴い人員の整理を検討しなければならない。
事業を行う中で、このような判断をしなければならないことも、
もしかしたらあるかもしれません。
ということで、今回は
『事業縮小に伴う整理解雇』
についてです🏢
今回の話を読んでいただければ、
人員削減の必要性の判断基準がわかります💡
何度もブログの中で出てきていますが
整理解雇が有効であるための要素をもう一度確認しておきましょう☝
①人員削減の必要性
②解雇回避努力義務
③被解雇者選定の合理性
④手続きの妥当性
以上の４つの要素を総合的に判断し
整理解雇の有効性が判断されます。
このうちの人員削減の必要性ですが
過去には会社が倒産の危機に瀕していない場合
整理解雇における人員削減の必要性は
認められないと判断されていました😮
しかし、現在では、業務の合理化に伴う人員削減の
必要性を認め、倒産の危機に瀕することまでは
人員削減の必要性の程度として要求されていません🙆♀️
よって、事業縮小に伴う整理解雇についても
合理的な理由があれば有効と判断される可能性は十分考えられます。
ただし、整理解雇の前後で従業員の採用を行っている場合には
人員削減の必要性が否定される場合があります🙅
事業縮小により人員を削減するのに
それと同時期に採用している。
客観的に見れば
「じゃあ、なんで人員削減したの？」と思われても仕方ありません🤷♂️
人員削減も採用もそうですが
しっかり明確な理由をもって取り組んでいかなければなりませんね☝
変化が激しい時代です。
事業の運営も柔軟性が求められてきそうですね😌
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