犯罪行為
先日、従業員が逮捕されたら・・・😱
そんな話をしましたが
今回は私生活上の犯罪行為について考えてみたいと思います☝
ということで、今回は
『私生活上の犯罪行為』
についてです🚔
今回の話を読んでいただければ、
従業員の私生活上の犯罪行為に対しての対応がわかります💡
知っていただきたいのは
“犯罪行為に対して一律の判断は危険”
ということです☝
懲戒処分とは、企業秩序を維持するために行う
従業員の企業秩序違反に対しての制裁罰としての
労働関係上の不利益を指します。
会社が持つ懲戒権には
会社の秩序を維持する権利を主張・行使しできる能力がありますが
従業員の私生活一般を規律するものではありません。
しかし、従業員側には労働契約を締結する事により
会社側の利益に配慮し、誠実に行動することが要請される
という誠実義務が存在すると考えられています☝
具体的には、会社の名誉や信用を毀損しない義務があると言えるでしょう💡
したがって、私生活上の犯罪行為であったとしても
犯罪行為全てが懲戒処分の対象となるわけではありませんが
会社の信用毀損となるなど、
企業秩序違反の場合には懲戒処分の対象となりえます。
では、どのような場合に私生活上の犯罪行為が
企業秩序を乱したと言えるでしょうか？
例えば、運送業においては
たとえ私生活上であっても飲酒運転🚙など
法令に違反する行為を行った場合には
厳しい対応をすることとなるでしょう🚫
また、管理者の地位にある者が私生活上で犯罪行為を起こすことによって
職場内で部下から信用を失い、職場秩序に大きく影響しますし
対外的な信用失墜の程度も高くなることが考えられます。
このように、事例ごとによって判断は異なりますが
判例では、犯罪行為の内容、情状、会社の事業の種類、
規模、経営方針、従業員の地位、過去の事例などを考慮して
懲戒処分の可否や相当性を判断する傾向にあります📓
上記のようなことを考慮せずに懲戒処分を行うと
場合によっては、会社の信用を著しく汚したとはいえないとして
懲戒処分を無効と判断される可能性もありますし
実際に、無効と判断した例も存在します👨⚖️
会社の名誉や信用を毀損する可能性がどの程度あるのか
判断が難しいところではありますが、その場の感情に流されず
適正に判断を行うようにしましょう👨🏫
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