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【経営者必読】売上・利益と「人」は両輪。人に関することを後回しにしていませんか?

会社を経営していると、どうしても頭の中は
「売上」や「利益」のことでいっぱいになってしまいます。
・売上をどうやって増やすか。
・利益をどうやって残すか。
・新しいお客様をどうやって獲得するか。
・資金繰りは大丈夫か。
経営者として、これらを考えるのは当然のことです。
むしろ、会社を存続させ、成長させていくためには、とても大切な仕事です。

僕自身も事務所を運営しているので、
売上や利益のことを考えてしまう気持ちはよく分かります。
だからこそ、もう一つ考えてほしいことがあります。
それが、「人」のことです。

お金のことは専門家に相談するのに、
「人」のことは自分でやっていませんか?

会社を経営していると、税金や会計のことは税理士に相談する。
分からないことがあれば専門家に確認する。
これは、多くの経営者が当たり前のように行っていることだと思います。

ところが、「人」に関することになると、
「これくらいなら自分でできる」
「従業員のことだから、自分で判断しないと」
と、経営者自身が抱えてしまうケースがあります。

もちろん、経営者が従業員のことを考え、自分で判断することは大切です。

ただ、人を雇えば、
給与計算
勤怠管理
有給休暇
社会保険
労働保険
労働時間
就業規則
従業員との関係
採用
定着……。
会社として考えなければならないことは、どんどん増えていきます。

それらをすべて経営者一人で抱えてしまうと、
いつの間にか「人」のことに多くの時間を使う、
または、「人」のことを後回しにするようになってしまいます。

本業が終わってから「人」の仕事をしていませんか?

日中は本業。
お客様との打ち合わせをして、営業をして、現場に出て、仕事をして。
そして一日の仕事が終わったあとに、
・「今日は給与計算をしないと」
・「従業員の有給について調べないと」
・「この働き方って法律的に大丈夫なのかな?」
・「従業員から相談されたけど、どう答えよう……」
と、経営者としての仕事が始まる。
そんな状態になっていないでしょうか?

もちろん、会社を立ち上げたばかりであれば、何でも自分でやる時期も必要です。
僕自身もそうでした。
でも、会社が少しずつ大きくなっていく中で、
「自分でできること」と「自分がやるべきこと」は分けて考える必要があります。

経営者がやるべきなのは
「すべてを自分でやること」ではない

経営者が従業員に関することをすべて自分で処理する必要はありません。
大切なのは、経営者が必要な情報を把握し、
会社としてどうするのかを判断できる状態をつくることだと思います。

例えば、
・「このケースでは、こういう対応が考えられます」
・「法律上はこうなっています」
・「会社としては、この方法が現実的だと思います」
・「この部分については、ここまで整えておいた方がいいです」
そんなふうに必要な情報や選択肢が整理されていれば、
経営者は最後の判断をすることに集中できます。

つまり、経営者がすべてを調べ、すべてを処理するのではなく、
最終的な判断ができるように、その前段階を整えておく。
これも、会社を経営していく上では大切なことだと考えています。

「売上・利益」と「人」は両輪です

会社を成長させるためには、売上や利益が必要です。
しかし、その売上や利益を生み出すのは「人」です。
どれだけ売上を伸ばしても、従業員が疲弊してしまえば、
会社は長く成長し続けることができません。

逆に、従業員のことばかりを考えても、
会社として利益を出せなければ、それもまた会社を続けることができません。

だから僕は、「売上・利益」と「人」は、
会社を前に進めるための両輪だと考えています。
どちらか一方だけがうまく回っても、
会社は前に進み続けることができません。

「人」のことを一人で抱え込まない

人を雇えば、経営者として考えることは増えます。
「この対応でいいのかな?」
「従業員にどう伝えればいいんだろう?」
「これって法律上はどうなっているんだろう?」
そんな悩みが出てくるのは、決して珍しいことではありません。

大切なのは、それを一人で抱え込まないことです。
お金のことを税理士に相談するように、
「人」のことも、相談できる専門家を持っておく。

そして、経営者には経営者にしかできない仕事に集中してもらう。
必要な情報を整理し、会社として判断するための下準備をする。
それによって、経営者が本来考えるべきことに時間を使えるようになります。

会社の「人」のこと、一緒に考えます

僕は、社労士の仕事は単に手続きをしたり、
法律を伝えたりするだけではないと思っています。

会社に人がいる以上、必ず「人」に関する悩みが出てきます。
そのときに、「ちょっと聞いてみよう」
と思ってもらえる存在でありたい。

問題が大きくなってからではなく、
「これってどうなんだろう?」
と思った段階で相談できる。
経営者一人で悩むのではなく、一緒に考える。

そんなパートナーがいることで、経営者が売上や利益、
そしてこれからの会社のことに集中できる環境をつくる。

「売上・利益」と「人」。
社労士は、会社の売上を直接つくる仕事ではありません。
しかし、人に関する環境を整え、
会社が将来にわたって安定して成長していくための土台をつくることはできます。
この両輪をしっかり回しながら、会社を一緒に成長させていきませんか?

 

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【経営者必読】「自分が会社員だった頃はこうだった」で決めたルールはありませんか?

今経営者の方でも、最初から経営者だった!
会社員は経験していない!
という方は少ないのではないでしょうか?

僕自身も学生の頃はアルバイトをしていましたし、
会社員としての経験も8年ほどあります。

あなたがアルバイトや会社員として働いていた会社にも、
働く上でのルールがあったはずです。
そして、そのときのルールは、
もしかしたら今の経営者としてのあなたに影響を与えているかもしれません。

・自分が経験してきたこと=正しい
・自分はこういうルールの中でがんばってきたんだから、
従業員にも同じルールでがんばってほしい。
・前の会社で使っていたルールなんだし、違法性はないだろう。

そんなふうに考えていることはありませんか?
「あなたの考え方は間違っている!」と言いたいわけではありません。
ただ、会社員時代の経験をもとに会社のルールを決めると、
思わぬ落とし穴があるかもしれません。

以下に挙げるのは、実際にあった例です。

①「自分が会社員のときは有給を取れなかった。
だから従業員もそんなに取らなくていいだろう」
「俺は有給なんて取ってこなかった。だから従業員も同じでいいだろう」
そんな考え方をしてしまうケースがあります。
特に、今は「年5日の年次有給休暇の取得義務」があります。
年次有給休暇が10日以上付与される労働者については、
会社は年5日を確実に取得させる義務です。
「有給を取れなかった時代と比べれば、5日取らせてあげるだけいいでしょ!」
そんなふうに考える会社も実はあります。
しかし、年5日の取得義務があるからといって、
「5日取得させれば、それ以上は会社として何もしなくていい」
という意味ではありません。
自分が会社員だった頃の経験と、
現在の法律上のルールは別に考える必要があります。

②「サービス残業は当たり前だった」
「自分が会社員の頃は、残業代なんてもらわなかった」
「仕事が終わるまで働くのは普通だった」
そんな経験をしてきた方もいるかもしれません。
しかし、自分が経験してきた働き方や給与の支払われ方を、
そのまま「当たり前」として会社のルールにしてしまうのは注意が必要です。
「昔はそうだった」ことと、「今もそれが正しい」ことは同じではありません。

③「15分単位なら勤怠を切り捨ててもいい」
「うちの会社は15分単位だから、14分なら切り捨て」
これも、経営者が「昔、自分がそうだったから」と考えやすいところです。
しかし、労働時間は、原則として1分単位で適正に把握する必要があります。
「15分単位だから14分なら切り捨て」という考え方には注意が必要です。
労働時間を正しく把握し、その時間に応じて適切に給与を支払うことは、
会社として大切なことです。

④「着替え・掃除・朝礼は仕事じゃない」
「始業前に着替えて、掃除して、朝礼をする。でも勤務開始は9時から」
これも「会社員時代にそうだったから」と、
同じようにしている会社がまだまだあります。
しかし、始業前であっても、実際に会社の指示のもとで行っているのであれば、
その時間を労働時間とすることは、
経営者として考えなければいけないポイントです。
「始業時間より前だから、労働時間ではない」と単純に考えることはできません。

⑤「年俸制だから残業代は出ない」
「うちは年俸制だから残業代は払わなくていい」
という制度についての思い込みもあります。
「年俸制にすれば残業代がなくなる」という働き方を経験してきたがために、
誤解が残っている経営者もいらっしゃいます。
しかし、年俸制だからといって、当然に残業代がなくなるわけではありません。
給与の決め方についても、会社員時代の経験だけで判断せず、
現在の法律や制度を確認することが大切です。

経験してきたことが、間違っているとは限りません

ここまでいくつか例を挙げましたが、
経験に基づいて考えること自体がいけないわけではありません。
自分が実際に働いてきた経験は、経営者として会社をつくっていく上で、
きっと役に立つ部分もあります。
ただ、その経験してきたことが、本当に正しいことなのか、
問題のないことなのかを検証することは必要だと思います。
そして、もしそれが正しくないのであれば、
正しい方向に直していく必要があります。

そのルール、次の世代に受け継がれてしまうかもしれません

あなたがそうだったように、
もしかしたら、あなたのルールを「正しい」「問題ない」と思った誰かが、
同じようにその考えを受け継いでいってしまうかもしれません。
そして、その人がまた別の誰かに伝えていく。
どこかできちんと断ち切らなければ、
それは負の連鎖として残り続けてしまいます。
だからこそ、経営者になった今、
「昔の会社ではこうだった」ではなく、
「今の自分の会社では、どうするのが正しいのか?」
と、一度立ち止まって考えてみてほしいと思います。

「これってうちの会社ではどうなんだろう?」と思ったら

会社を経営していれば、
分からないことや判断に迷うことが出てくるのは当然です。
大切なのは、「知らなかった」で終わらせることではありません。
「これってうちの会社ではどうなんだろう?」
「そのルール、本当に正しい?」と思った段階で、
一度専門家に相談してみること。
問題が起きてから対応するのではなく、
問題になる前に確認し、必要であれば会社のルールを整えていく。
僕は、それも経営者の大切な仕事の一つだと考えています。

 

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「人を一人雇う」ということ、簡単に考えていませんか?

「仕事が増えてきたから、人を雇おう」
「人手が足りないから、従業員を採用しよう」
会社を経営していれば、こう考える場面があると思います。

起業そのものについては、以前と比べてハードルが下がったように感じます。
インターネットを使えば、一人でも事業を始めることができますし、
会社を立ち上げるための情報も簡単に手に入るようになりました。

しかし、起業のハードルが下がったからといって、
人を雇うことに関するルールまで簡単になったわけではありません。
むしろ、人を雇う会社に求められるルールや対応は年々増えています。

人を雇えば「給与を払う」だけではありません。

「働いてもらった分の給与をきちんと払えばいい」
もしかすると、そんなイメージを持っている方もいるかもしれません。

もちろん、給与を適切に支払うことは非常に大切です。
しかし、人を一人雇うということは、それだけではありません。
・労働条件を明確にすること
・社会保険や労働保険の手続きをすること
・労働時間や休暇を管理すること
・給与を正しく計算すること
・健康診断を実施すること など
会社としてやらなければならないことが一気に増えていきます。

そして、会社には労働基準法をはじめとする、
さまざまな法律やルールが関係してきます。

つまり、「人を雇う」ということは、
一緒に働く人が増えるだけではありません。
同時に、会社として果たすべき責任も増えるということです。

「知らなかった」では済まないこともあります。
「そんなルールがあるとは知らなかった」
「自分が会社員だった頃は、そんなことをしていなかった」
「前の会社ではこうだった」

経営者の方から、このようなお話を聞くことがあります。
もちろん、知らないこと自体を責めたいわけではありません。
初めて人を雇うのであれば、分からないことがあって当然です。

ただ、会社として人を雇った以上、
「知らなかった」という理由だけでは済まないこともあります。

だからこそ、人を雇うのであれば、
その裏側にある
「会社としてやらなければならないこと」を知っておく必要があります。

人を雇う前から、会社の土台を考える。
僕は、従業員が増えてから慌ててルールを整えるよりも、
人が少ないうちから会社の土台をつくっておくことが大切だと考えています。

最初の一人を雇うときから、
・どんな働き方をしてもらうのか
・給与や労働条件をどうするのか
・会社として何を大切にするのか
・従業員にどんなルールを守ってもらうのか
・会社として何を守るのか
こうしたことを少しずつ考えておくことが大事です。

会社が大きくなってから、
「今までこうしてきたけど、これからはルールを変えよう」とするのは、
思っている以上に難しいものです。

だからこそ、人が少ない今だからこそ作れる会社の土台があります。

人を雇うことは、会社が成長すること!
会社にとって大きな一歩であり、
同時に、会社としての責任が増えるということでもあります。

だから、
「人を雇う=人が増える」
だけではなく、
「人を雇う=会社としての責任も増える」
と考えてみてほしいと思っています。

分からないことがあっても大丈夫です。
大切なのは、「知らなかった」で終わらせるのではなく、
人を雇う会社として、何をしなければならないのかを知ること。
そして、できることから一つずつ整えていくことです。

人を雇うことをきっかけに、
会社としての土台を一緒に作っていきませんか?

 

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【2026年10月改正】社宅や寮の「現物給与」計算ルールが変わる!人事・労務の注意点

社宅や寮を従業員に貸与している企業のみなさま、2026年(令和8年)10月から、社会保険における住宅の現物給与の算定方法が変更されることをご存じでしょうか?

今回の改正では、これまでの「畳数」を基準とした評価から「平方メートル(㎡)」を基準とした評価へ変更されるなど、計算方法が大きく見直されます。

10月からのスムーズな移行に向けて、主な変更点と実務上の注意点を確認しておきましょう。

主な変更点(2026年10月1日施行)

① 評価単位が「畳」から「平方メートル(㎡)」へ

これまで住宅の現物給与は、原則として「居住用部分の畳数」を基準に算定していました。
2026年10月1日からは、「平方メートル(㎡)」を基準とした評価に変更されます。

② 算定対象となる面積が変わります

これまでは、原則として居住室のみを対象とし、玄関・台所・浴室・廊下などは対象外としていました。
改正後は、壁芯等による「総面積(総床面積)」を基準として算定することになります。
そのため、これまでの計算方法から評価額が変わるケースも考えられます。

実務上の注意点

今回の改正により、賃貸借契約書などに記載された「㎡数」をそのまま確認・利用できるケースが増えるため、算定実務の簡素化が期待されます。
一方で、現物給与の評価額が変わることで、社会保険上の報酬月額に影響が出る場合があります。

また、今回の現物給与価額の改定によって固定的賃金が変動したものとして、通常の随時改定の要件を満たす場合には、月額変更届の提出が必要となるケースがあります。
そのため、単に10月から計算方法を変更するだけではなく、標準報酬月額への影響についても確認しておくことが重要です。

各都道府県の現物給与の改正価額はこちらから確認出来ます。

静岡県・浜松市ではどう変わる?

弊事務所の所在地である静岡県浜松市では、住宅の現物給与価額が、
1畳につき1,460円 ⇒ 総面積1㎡につき650円 へ変更されます。
※実際の算定額は、住宅の状況や従業員から徴収している賃料等によって異なります。

10月のスムーズな移行に向けて

10月からの改正に備え、社宅・寮を貸与している企業は、あらかじめ以下の点を確認しておきましょう。
・貸与している住宅・寮の総面積(㎡)
・賃貸借契約書等に記載されている面積
・現在の現物給与の算定方法
・10月以降の現物給与額
・標準報酬月額への影響
・必要に応じた月額変更届の要否
・給与計算・社会保険システムの設定

今回の改正は、社宅・寮を貸与している企業にとって、給与計算や社会保険の実務に影響する重要な変更です。
10月からのスムーズな移行に向けて、今のうちに貸与物件の面積確認やシステム設定の見直しを進めておきましょう!

 

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【2026年最新】静岡県の最低賃金は1,154円へ?10月15日から引上げ予定

2026年(令和8年度)の静岡県最低賃金について、

8月12日に静岡地方最低賃金審議会から静岡労働局長へ答申が行われました!

今回の答申では、現在の最低賃金「時間額1,097円」から57円引き上げ、

時間額1,154円とする内容となっています。

 

答申どおりに決定されれば、引上げ率は5.20%となり、

昨年度の63円に次ぐ大きな引上げとなります。

また、発効日は2026年(令和8年)10月15日とする答申がされています。

ただし、現時点ではまだ正式決定ではありません。

今後、異議申出などの手続きを経て、

静岡県最低賃金が正式に決定される予定です。

最低賃金が引き上げられると、パート・アルバイトだけでなく、

月給制の従業員についても最低賃金を下回っていないか確認する必要があります。

特に今回の改定では、1,154円となった場合、

現在の1,097円から1時間あたり57円の引上げとなります。

対象となる従業員が多い企業では、人件費への影響も小さくありません。

 

正式決定を待つだけでなく、

今のうちから賃金額の確認や人件費への影響を

確認しておくことをおすすめします。

 

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可愛い移住者

「ポーポー」と何やら鳴き声が聞こえてきました。

窓の外を見ると、可愛らしい来訪者が巣座ってました🪹🕊️


今までは出たり入ったりでなかなか定住者がいませんでしたが

今回はやっと気に入ってくれたのでしょうか?🤩(ワクワク)

親鳥がずっと巣から離れないので

見る事はできないけれど、きっと卵があるはず🪺✨

ひなどりが孵るのが待ち遠しいです🎵

鳩は古来より「平和」「愛」「調和」を象徴する鳥として扱われてきました。

皆様にも豊かな日々が訪れますように🍀

 

 

≪用語集≫
≪手続業務≫

 

 




ハトのその後・・・

こんにちは、スタッフの笠原です。

卵を産んだハトでしたが
先日の大雨大風の影響なのか
ママハトが巣を出て行ってしまってから
帰ってこなくなってしまいました😭

卵は抱卵しないと死んでしまうそうで
今回はハトの雛を見ることはできませんでした😢
とても寂しい気持ちになりましたが
これが野生、自然界の大変さなのですね🌪

ハトがいなくなった巣はどうしようかな・・・🪹
取り除くのもなんだか寂しいし卵も残ったままだし・・・。

もう少しそのまま置いておこうかな🤗

そのうちまたハトが帰ってくると良いな😊

それにしても事務所の木(ヤマボウシ)が
綺麗に咲き誇っています🌼
氣が良いのかな😊

 

≪用語集≫
≪手続業務≫

 

 




素敵な来客

こんにちは、スタッフの笠原です。

最近、事務所の庭の木に
何やら巣らしきものが🪹

何の巣だろう???
ツバメかな?スズメかな?

数日見守ってみると

なんとハトの巣でした🕊️

ツバメの巣はよく見かけることはありますが
ハトの巣を身近で見るのは初めてです😀

以前にハチに刺された鈴木先生は
ハトの巣はあっても良いのかどうか
心配していましたが
調べてみると風水的に
天からの使者(ハト)が家に巣をつくることは
非常に縁起が良いと考えられているそうです!

わーい🤩
良い事がたくさん起こる予感ですね♪
今後のハトの巣がどうなっていくか
楽しみです🎵🎵🎵

 

≪用語集≫
≪手続業務≫
≪その他≫




規模要件の続報

全然継続するつもりはありませんでしたが、

書く内容があったので今日も更新です。笑

社会保険の規模要件の案が変更になったそうです🤭

NHKニュース

こちらのブログも修正していますのでこちらを確認いただいても大丈夫です👍

規模要件と賃金要件

中小企業への負担を考慮してくれたようです✨

規模要件の撤廃は既定路線ですが、

猶予ができたのでそれまでに考えられること、

できることは増えそうですね😉

新たに出た修正案は以下のようになります💡

2027年10月

従業員規模「51人以上」 ⇒ 「36人以上」

2029年10月

従業員規模「36人以上」 ⇒ 「21人以上」

2031年10月

従業員規模「21人以上」 ⇒ 「11人以上」

2035年

規模要件撤廃

 

【あとがき】

 

今日から8年目に突入です👏

8年目になったから

なにか特別なこととかはありませんが、

今までと同じように進んでいきたいと思います💪

今のところ明日のブログ更新の予定はありません🤣

 

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