所在不明の従業員
従業員が所在不明になってしまった😱
無断欠勤が続き、従業員と連絡も取れない📵
就業規則には懲戒解雇事由として
無断欠勤が続いた場合と規定していますが、
就業規則に則って懲戒解雇を行っていいものなのでしょうか？
ということで、今回は
『従業員の所在が不明の場合』
についてです。
今回の話を読んでいただければ、
所在不明時にどのように対応すればいいかがわかります💡
知っていただきたいのは“解雇の意思表示がいつ到達するか”です☝
従業員が所在不明になった場合、
労働力の提供を期待することは出来ませんので、
就業規則の規定に則り、解雇をすることは可能であると考えます☝
無断欠勤の目安としては、２週間と考えるのがいいかと思います。
あまりにも短いと解雇権の乱用となる恐れもありますので注意しましょう⚠
では、もし解雇する場合ですが
解雇には意思表示が必要です。
この解雇の意思表示が相手側に到達することにより、効果が生じます。
通常の、無断欠勤であれば、
意思表示を同居の親族等に通知等で交付すれば、
到達したとみなすことが可能です📄
しかし、失踪の場合には、その親族ですら所在が分からないと思いますが、
“法的には”公示による意思表示を行うことが必要になります。
簡易裁判所に意思表示を申し立て、官報などに記載され、
その翌日から２週間経過することにより、
従業員に意思表示が到達したとみなすものです👨⚖️
実務的には、ここまでの事はしないかもしれませんが、
後から現れて、「意思表示は到達していない。」
なんて言われるリスクは考えられますので、
そういった争いを避けたいのであれば、知っておきたい方法です☝
まずは、就業規則にどのような手段を取るのかしっかりと規定しておきましょう📓
ということで、解雇の効果は
解雇の意思表示が相手側に到達することにより生じますので、
その意思表示がいつ発生するのか
どうやったら発生するのか
しっかりと把握しておきましょう🙂
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