「労働基準法」タグアーカイブ

【2026年10月】中小企業が確認しておきたい「労務の変更点」まとめ

2026年10月から、会社の「人」に関するいくつかのルールが変わります。
社会保険の加入要件、パート・有期雇用労働者の待遇、
カスタマーハラスメントへの対応、そして最低賃金。

会社によっては「うちには関係ない」と思ってしまうものもあるかもしれません。
しかし、実際には従業員の働き方や給与、
会社のルールに大きく影響していきます。

今回は、2026年10月の変更点を確認し、整理していきましょう。

 

 ① 社会保険の加入要件が変わります

2026年10月から、短時間労働者の社会保険加入について、
これまであった「月額賃金8.8万円以上」という要件が撤廃されます。

厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等では、原則として、
・週の所定労働時間が20時間以上
・学生ではない
・2か月を超えて雇用される見込みがある
などの要件を満たす短時間労働者が社会保険の加入対象となります。

これまで、
「週20時間以上だけど、月8.8万円未満だから社会保険には入らない」
という判断をしていた会社では、確認が必要になるケースがあります。

特に注意したいのは、「月いくらもらっているか」だけで判断しないことです。
これからは、
従業員の勤務時間や雇用契約などを改めて確認しておくことが大切になります。

 

② 同一労働同一賃金に関するルールも確認を

パートタイム・有期雇用労働者については、
同一労働同一賃金に関するルールも見直されます。

ここで大切なのは、
「正社員とパートで給料が違ってはいけない」
という単純な話ではありません。

仕事内容や責任、配置変更の範囲など、さまざまな事情を踏まえて、
正社員とパート・有期雇用労働者との間にある
待遇差が不合理なものになっていないか、確認することが大切です。

例えば、
「正社員だから」
「パートだから」
というだけで待遇を決めていないでしょうか。

基本給だけではなく、
・賞与
・手当
・福利厚生
・休暇
・教育、研修
なども含めて、一度会社の待遇を確認してみるとよいでしょう。

「昔からそうしているから」ではなく、
今の働き方や仕事内容に合ったルールになっているか。
これを確認する良い機会だと思います。

 

③ カスタマーハラスメント対策が義務化されます

2026年10月から、事業主にはカスタマーハラスメント、
いわゆる「カスハラ」への対策が求められるようになります。

カスハラという言葉は、最近ではかなり知られるようになりました。
ただ、「お客様からクレームが来たら、その都度対応すればいい」
というだけではありません。

会社として、従業員が安心して相談できる環境をつくることも重要になります。
例えば、
「このクレームは、自分一人で対応していいのだろうか?」
「どこからがカスハラなのか分からない」
「お客様だから、何を言われても我慢しなければならないのか?」
こうした従業員の迷いを、そのままにしていないでしょうか。

会社として、
・カスハラに対する基本的な考え方
・従業員から相談できる窓口
・発生した場合の対応方法
・従業員を守るための社内ルール
などを整理しておくことが大切です。

「お客様だから仕方がない」で終わらせるのではなく、
会社として従業員を守る仕組みを考える。
これも、これからの労務管理では大切なテーマになっていくと思います。

—

④ 最低賃金も引き上げられます

そして、最後に最低賃金です。
2026年度の静岡県の最低賃金は、2026年10月15日から1,154円に引き上げられます。
現在の1,097円から57円の引き上げです。

最低賃金の確認というと、
「時給が1,154円以上だから大丈夫」と考えてしまいがちですが、
給与体系によっては単純に1,154円以上と判断できるとは限りません。

月給制の場合には、最低賃金の対象となる賃金を確認したうえで、
1時間当たりの賃金額を計算する必要があります。

また、最低賃金が上がれば、
「最低賃金を下回っていないか」
だけではなく、
「他の従業員との給与バランスはどうか」
という問題も出てくることがあります。

例えば、今まで最低賃金ギリギリだった人の給与を引き上げた結果、
少し上の給与だった従業員との差が小さくなることもあります。

最低賃金の引き上げは、単なる「時給の変更」ではなく、
会社全体の賃金体系を考えるきっかけにもなります。

 

10月は「法律が変わった」で終わらせない

今回ご紹介した4つをまとめると、以下のようになります。

社会保険
→ 社会保険の加入対象者を確認する

同一労働同一賃金
→ 正社員とパート・有期雇用労働者の待遇を確認する

カスタマーハラスメント
→ 従業員を守るための対応体制を確認する

最低賃金
→ 給与額と賃金体系を確認する

まずは、自社に関係するものから、一つずつ確認してみましょう。

こうして見ると、どれも単なる「法律の変更」ではありません。
結局のところ、会社で働く「人」に関することなんです。

法律が変わるたびに、
「また対応しなければいけないのか……」
と思う経営者の方もいるかもしれません。

でも、こうした変更をきっかけに、
「今の会社のルールは、今の働き方に合っているだろうか?」
「従業員にとって分かりやすい仕組みになっているだろうか?」
と、一度立ち止まって考えてみるのも大切だと思います。

会社の規模が大きくなればなるほど、
経営者の頭の中だけで人に関することを管理するのは難しくなります。
だからこそ、少しずつでも会社のルールや仕組みを整えていく。

「法律に合わせるため」だけではなく、
会社で働く人が安心して働ける環境をつくるために。

2026年10月を、そんなことを考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

※本記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに作成しています。
個別の会社・従業員についての適用関係は、勤務時間、雇用契約、会社の規模などによって異なります。

 

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【経営者必読】「普通は分かるでしょ」が、会社のすれ違いを生む理由

「普通は分かるでしょ」
仕事をしていると、こんな言葉を使うことがあります。

経営者や上司からすると、
「これくらいは分かるだろう」
「普通はこうするよね」
「言わなくても分かると思っていた」
ということなのかもしれません。

でも、ここで一度考えてみたいことがあります。
自分が分かることと、相手が分かることは、本当に同じなのでしょうか?

「普通」は、本当にみんな同じ?

「普通」という言葉は、とても便利です。
まるで誰もが共通して持っている基準のように使うことができます。

でも、実際には「普通」は人それぞれです。
育ってきた環境も違えば、経験してきたことも違う。
仕事で言えば、役職や勤続年数、経験してきた業務によっても、
「普通」と思うことは大きく変わります。

例えば、経営者にとっては当たり前のことでも、
新入社員にとっては初めて聞くことかもしれません。

逆に、新入社員の方が今の時代の感覚をよく知っていて、
経営者の「昔はこうだった」という感覚が、
今では普通ではなくなっていることもあります。

だから、
経営者と新入社員の「普通」が一緒ではない。
これは、むしろ当然のことなのだと思います。
もし入社したばかりの人が、
経営者と同じ経験値で何でも判断できるのであれば、
それはそれで困りますよね。

だからといって「みんなバラバラでいい」わけではない

「普通は人それぞれなんだから、みんな違っていていい」
もちろん、それも一つの考え方だと思います。

ただ、会社という組織で考えると、それだけではうまくいかないことがあります。
会社には、一緒に仕事をするための共通の基準が必要だからです。

例えば、
「お客様を大切にする」
という会社の考えがあったとしても、
ある人にとっては「丁寧な言葉遣いをすること」。
別の人にとっては「できるだけ早く対応すること」。
また別の人にとっては「お客様の要望を何でも聞くこと」。
それぞれが違うイメージを持っていたら、同じ言葉を使っていても、
実際の行動はバラバラになってしまいます。

だから大切なのは、
「普通を同じにする」のではなく、
「会社として何を普通とするのか」を見えるようにすること。
なのだと思います。

「普通」を揃えるということ

会社としての「普通」を揃えるためには、
ルールを作るだけでは足りないことがあります。
もちろん、就業規則や社内ルールなど、明確に決めておくべきことはあります。

でも、それだけではなく、
・仕事で何を大切にするのか
・迷ったときは何を優先するのか
・どこまで自分で判断していいのか
・お客様や取引先とどう向き合うのか
・会社として、どんなことを良しとするのか
こうした判断基準や価値観も、少しずつ共有していく必要があります。

「普通」という言葉を使ったときに、
会社にいる人たちが、その「普通」に対して同じようなイメージを持てる。
これが、組織をつくるうえでは大切なのではないでしょうか。

「そんなことも分からないの?」の前に

従業員が、自分の期待していた行動をしてくれなかった。
そんなとき、
「そんなことも分からないの?」
と思ってしまうこともあると思います。

でも、そこで一度、
「会社として、それを伝えていただろうか?」
「従業員が分かる形にしていただろうか?」
と考えてみる。
これだけでも、見え方が変わってくるのではないでしょうか。

「言わなくても分かる」
というのは、実はとても難しいことです。
自分にとって当たり前のことほど、言葉にするのが難しい。
だからこそ、経営者が「当たり前」と思っていることを、一度言葉にしてみる。
そして、それが従業員にも同じように伝わっているかを確認してみる。
そうすることで、会社の中のすれ違いは少しずつ減っていくのだと思います。

そして、「普通」も変わっていく

もう一つ大切なのは、
会社の「普通」を一度決めたら、それで終わりではない
ということです。

世の中の「普通」も、少しずつ変わっています。
昔は当たり前だった働き方が、
今では当たり前ではなくなっていることもあります。

仕事で使う言葉や名称が変わることもあります。
制度が変わることもあれば、人との関わり方そのものが変わることもあります。

だから会社も、
「昔からこうだから」
だけで止まってしまうのではなく、
今の時代に合っているのか?
と考えることが必要です。

世の中の変化に順応しながら、会社としての「普通」もアップデートしていく。
そして、アップデートしたものを、また会社の中に浸透させていく。
これも、経営者の大切な仕事の一つだと思います。

会社の「普通」をつくるのは、経営者だけではない

会社には、経営者だけではなく、そこで働く一人ひとりがいます。
一人ひとりが仕事をし、考え、行動することで、
少しずつ会社の文化や雰囲気がつくられていきます。

だから、
会社で働く一人ひとりが会社をつくっている。
そして、その会社もまた、世の中の一部として存在しています。

会社の中で「何を普通とするのか」を考えることは、
単に社内ルールを決めることではありません。
・どんな会社にしたいのか。
・どんな働き方を大切にしたいのか。
・どんな人との関係を築きたいのか。
そういったことを、一人ひとりが考え、共有していくことなのだと思います。

「普通分かるでしょ」
そう思ったときこそ、
「それは、本当に会社の中で共有されている普通なのか?」
と、一度考えてみる。

会社のすれ違いを減らすためには、そんな視点も大切なのではないでしょうか。

 

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【経営者必読】「言ったのに伝わらない」は、従業員だけの問題でしょうか?

「ちゃんと説明したのに、なぜ伝わらないんだろう?」
経営者や上司であれば、
一度はこんなことを思ったことがあるのではないでしょうか。
僕も、この気持ちはよく分かります。

何度も説明したし、やってほしいことも伝えた。
それなのに、実際にやってもらうと少し違っている。
「前にも教えたよね」
「ちゃんと説明したよね」
「普通は分かるでしょ」
そんな言葉が出てしまうこともあると思います。

でも、ここで一度考えてみたいことがあります。
「伝えた」と「伝わった」は、本当に同じなのでしょうか?

「普通は分かるでしょ」の「普通」は誰の普通?

仕事をしていると、経験を積むことで自然とできるようになることがあります。
最初は一つ一つ考えながらやっていたことも、経験を重ねると、
「これはこういうことだな」
「ここは注意した方がいいな」
「この場合は、こう動けばいいな」
と、ある程度自然に判断できるようになります。
そして、それが自分にとっての「当たり前」になっていきます。

そうすると、いつの間にか、
「これくらいは分かるだろう」
「普通はこうするよね」
と思ってしまう。

でも、その「普通」は、
これまで自分が積み重ねてきた経験の上にできたものです。
自分が分かるからといって、相手も分かるとは限りません。
ここは、教える側が意識しておきたいところだと思います。

一度教えたから、それで終わりではない

もちろん、教わる側にも努力は必要です。
教えてもらったことをメモする。
分からないことがあれば聞く。
同じことを何度も聞かなくて済むように、自分でも確認する。
これは仕事をする上で大切なことです。

ただ、教える側が、
「前に教えたよね」
「一度説明したから、もう大丈夫だよね」
と、それで終わりにしてしまうと、なかなか人は育ちません。

それどころか、
「また聞いたら怒られるかな……」
と思ってしまい、
分からないことを聞きに行きづらくなることもあります。

そうなると、分からないまま仕事を進めてしまう。
そして後になって、
「なんでこんなことになったの?」
ということが起きてしまいます。

だからこそ、
一度伝えたことが、
本当に正しく理解されているのかを確認することも、
教える側の仕事

だと思います。

「大丈夫です」を、そのまま信じていいのか

「分かった?」
と聞いたら、
「はい、大丈夫です。」
と返ってくる。
そんなこともありますよね。

もちろん、本当に理解している場合もあります。
でも、僕はこの「大丈夫です」という言葉だけを
鵜呑みにするのは少し危険だと思っています。
実際に仕事をしているところを見る。
その後、どんな行動をしているかを見る。
そこを見ることで、「本当に伝わっているのか」が分かることがあります。

例えば、
・考える時間が妙に長い
・何度も同じところで止まる
・集中力が切れている
・説明を聞いていても、どこか上の空になっている
・前に説明したことと違う行動をしている
こうしたものは、もしかすると
「まだ理解できていない」というサインかもしれません。

言葉では「大丈夫」と言っていても、実際には大丈夫ではない。
そんなこともあります。
だからこそ、言葉だけではなく、実際の行動を見ることも大切だと思います。

「どこから分からないのか」を一緒に探す

ここで大切なのは、
「この人は何も分かっていない」
と決めつけないことです。

むしろ、
「どこまでは分かっていて、どこから分からないのか?」
を探してみる。

例えば、仕事の全体像は理解しているけれど、
最後の判断だけ分からないのかもしれない。
そもそも、なぜその仕事をするのかが分かっていないのかもしれない。
あるいは、手順は分かっているけれど、
「この場合はどうするの?」という応用の部分で迷っているのかもしれません。

こうやって境界線を探していくと、
「ここは理解できているんだな」
「ここから先が分からないんだな」
ということが見えてきます。

そして、もしかしたら本人が「分かっている」と思っているところでも、
実は少し間違って理解していることがあるかもしれません。
そこを一緒に確認していく。
それも「教える」ということの一つではないでしょうか。

伝わらなかったとき、まず自分の教え方を振り返る

仕事を教えていて、うまく伝わらなかった。
そんなとき、
「この人は理解力がない」
「何回言っても分からない」
「この仕事には向いていない」
と、相手のせいにしてしまうのは簡単です。

でも、その前に一度、
「自分の教え方はどうだっただろう?」
と考えてみる。

説明する順番は分かりやすかっただろうか。
相手の経験に合わせた説明になっていただろうか。
具体例を出しただろうか。
こちらが「分かったつもり」になっていなかっただろうか。
そして、理解できたかどうかを確認しただろうか。

こうやって振り返ってみると、
教える側にも改善できることがあるかもしれません。

従業員を雇うことも、経営者の責任

もちろん、すべてを経営者の責任にする必要はありません。
従業員にも、教わったことを覚える努力や、
自分で調べる努力、分からないことを質問する姿勢は必要です。

ただ、
「思っていたような人じゃなかった」
「期待していたほど仕事ができない」
「能力がないから仕方がない」
と、すべてを従業員の責任にしてしまうのも違うと思います。

その人を採用することを決めたのは経営者です。
そして、その人が仕事を覚え、成長していくための環境をつくることも、
経営者の仕事です。

だからこそ、
「この人を採用したのは自分。では、この人が力を発揮するために、
自分は何ができるだろう?」

という気持ちは、経営者として持っておきたいと思っています。
これは、従業員を甘やかすということではありません。
むしろ、経営者自身が「人を育てる責任」を持つということです。

「伝える」だけではなく、「伝わったか」を見る

「ちゃんと説明したのに、なぜ伝わらない?」
そう思ったときは、相手の理解力だけを見るのではなく、
「自分は本当に伝えられていただろうか?」
と、一度立ち止まってみる。

そして、
「どこまで理解できているのか」
「どこから分からないのか」
「何を補足すれば理解できるのか」
を一緒に探してみる。

人を育てるというのは、ただ仕事を教えることではありません。
「伝える」ことと「伝わる」ことの違いを理解して、
相手が理解できるところまで、一緒に橋を架けていくこと。

そんなことも、経営者や上司の大切な役割なのではないでしょうか。

「前にも教えたよね」と言う前に、
「ちゃんと伝わっていただろうか?」
一度、そんな視点で考えてみるのもいいかもしれません。

 

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【経営者必読】従業員に「自分で考えて」と言う前に、経営者が伝えるべきこと

「もっと自分で考えて動いてほしい」

経営者であれば、一度は従業員に対して、
そう思ったことがあるのではないでしょうか。
指示されたことだけをするのではなく、
自分で考え、判断し、主体的に動いてほしい。
会社の成長を考えれば、
従業員が自主的に動いてくれることは、とても大切なことです。

ただ、従業員に「自分で考えて」と伝えるだけで、
本当に自分で考えて動けるようになるのでしょうか。
僕は、そこには少し注意が必要だと考えています。

「自分で考えて」と言われても、

何を考えればいいのか分からない

経営者からすると、
「このくらいは自分で判断してほしい」
「いちいち確認せずに動いてほしい」
「会社のことを考えて行動してほしい」
と思うかもしれません。

しかし、従業員の立場からすると、
「何を基準に判断すればいいのか分からない」
「これは自分で決めていいことなのか」
「失敗したら怒られるのではないか」
「経営者が考えている正解と、自分の考えは違うかもしれない」
と、迷ってしまうことがあります。

何が良くて、何が悪いのか。
何を優先して、どこまで自分で判断していいのか。
その基準が分からないまま「自分で考えて」と言われても、
従業員はなかなか動き出せません。
考えている時間が長くなり、動き出しが遅くなる。
ようやく動き出しても、「これでいいのかな」と疑心暗鬼になり、
行動力やスピードが落ちてしまう。

これは、従業員に自主性がないというよりも、
『判断するための材料が足りていない』可能性があります。

自主性を求める前に、判断の基準を伝える

従業員が自分で考えて動くためには、何を基準に考えればいいのかを、
経営者が伝えておく必要があります。
例えば、次のようなことです。
・今、会社として何を最優先にしているのか
・会社の利益をどのように考えるのか
・早さと正確さのどちらを優先するのか
・判断に迷ったときは、どの段階で相談するのか
・お客様や取引先からの信用を損なわないために、何を大切にするのか
・どこまでの金額や範囲であれば、自分で判断してよいのか
・会社の方向性や大切にしている考え方は何なのか

もちろん、判断基準は会社によって違います。
同じ会社であっても、案件や状況によって、優先順位が変わることもあります。

だからこそ、経営者が「自分で考えて」と言う前に、
「この会社では、こういうことを大切にしている」
「こういう場合は、スピードを優先する」
「ここから先は、必ず相談してほしい」
「この範囲であれば、自分で決めていい」
という枠組みを共有しておくことが大切です。

自由に考えていいと言われても、何も基準がなければ、
従業員は自由に考えることができません。

従業員の「現在地」を把握できていますか?

もう一つ、経営者が意識したいのが、従業員の能力や現在地を把握することです。
ここでいう能力は、単に仕事ができるかどうか、技術力があるかどうか、
という話だけではありません。

例えば、
・仕事の内容をどこまで理解しているか
・会社の方向性をどこまで理解しているか
・何を自分で判断できるか
・どのようなことに不安を感じているか
・報告・連絡・相談ができる状態か
・失敗したときに、責任を持って対応できるか
・どこまで任せても問題ない状態なのか
こうしたことも含めて、その従業員の「現在地」を把握する必要があります。

仕事を覚えたばかりの従業員に、
いきなり会社全体のことを考えて判断してもらうのは難しいでしょう。
一方で、長く働いていて会社のことをよく理解している従業員であれば、
ある程度の判断を任せることができるかもしれません。

大切なのは、従業員全員に同じように
「自分で考えて」と求めることではありません。
その人が今、どこまで理解し、どこまで判断できるのかを見極めたうえで、
任せる範囲を決めることです。

自主性は、段階を踏んで育てていくもの

従業員が自分で考えて動けるようになるまでには、
ある程度の段階があると僕は考えています。

1.まずは指示されたことを正確に行う。
2.仕事の流れや基本的なルールを覚え、安心して仕事ができる状態をつくる。
3.次に、会社がどのような方向を目指しているのかを知り、その考え方を理解する。
4.そのうえで、会社の判断基準の中で、自分なりに考えて動いてみる。

最初から完璧な判断ができるわけではありません。
経営者の考えと少しズレることもあるでしょう。
そのときに、ただ「違う」と否定するのではなく、
「会社としては、こういう理由でこの判断をしている」
「次に同じような場面があったら、こう考えてみてほしい」
と伝え、少しずつ修正していく。

そうした経験を積み重ねることで、
最終的には、経営者の意図や会社の方向性をくみ取り、
自分で判断できるようになっていきます。

自主性は、放っておけば自然に生まれるものではありません。
判断するための基準と、判断してみる経験の中で育っていくものだと思います。

経営者がやってしまいがちなこと

従業員に自主性を求める一方で、
経営者自身が次のような状態になっていないかも、確認しておきたいところです。

教えていないのに任せてしまう

必要な情報や判断基準を伝えないまま、
「これくらい分かるでしょ」
「自分で考えてやって」
と任せてしまう。
これでは、従業員は何を基準に考えればいいのか分かりません。

任せたのに、途中で口を出してしまう

従業員に任せたつもりでも、少しやり方が違うと、
「そうじゃない」
「そのやり方は違う」
「自分ならこうする」
と、途中で口を出してしまう。
これが続くと、従業員は「どうせ任せてもらえない」と感じ、
自分で考えることをやめてしまいます。

失敗すると責めてしまう

自分で考えて行動した結果、失敗することもあります。
もちろん、同じ失敗を繰り返さないための確認や改善は必要です。
しかし、失敗したことだけを責めてしまうと、
従業員は次から判断することを避けるようになります。
「余計なことをしない」
「指示されたことだけをする」
という働き方につながってしまうかもしれません。

判断基準を伝えず、結果だけで評価してしまう

結果が良ければ評価し、結果が悪ければ責める。
これでは、従業員は何が正しい判断だったのかを学ぶことができません。
結果だけではなく、
「なぜその判断をしたのか」
「どの情報をもとに考えたのか」
「次は何を変えればよいのか」
という過程も確認することが大切です。

従業員によって言うことが違う

ある従業員には「早さが大事」と言い、別の従業員には「正確さが大事」と言う。
ある人には任せるのに、別の人には細かく口を出す。

もちろん、能力や経験によって対応を変えることは必要です。
ただし、その違いについて説明がなければ、
従業員は不公平に感じたり、何を信じればいいのか分からなくなったりします。

「自分で考えて」と言う前に

従業員に自主的に動いてほしいのであれば、まずは経営者が、
「何を基準に考えればいいのか」
「どこまで任せていいのか」
「困ったときは、いつ相談すればいいのか」
を伝える必要があります。

そして、従業員が判断できるようになるまで、段階を踏んで任せていくことです。

「自分で考えて」と言うことと、
「自分で考えられる環境をつくること」は別の話です。

自主性を求める前に、従業員が安心して判断できる材料を渡せているか。
失敗したときに、次の判断につながるような振り返りができているか。
従業員の能力や現在地を、経営者がしっかり把握できているか。

一度、考えてみてはいかがでしょうか。

従業員が自分で考えて動ける会社は、
単に「自分で考えろ」と言っている会社ではありません。
会社の方向性や判断基準を共有し、
安心して挑戦できる環境をつくっている会社なのだと思います。

 

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【経営者必読】仕事を任せる前に、経営者が作るべき「設計図」とは?

「これ、やっておいて」
経営者が従業員に仕事を任せるとき、
つい、この一言だけで済ませてしまうことはありませんか?
もちろん、簡単な作業であれば、それでも問題ない場合はあります。

ただ、少し複雑な仕事や、会社にとって重要な仕事を任せるのであれば、
それだけでは不十分だと思います。

なぜなら、仕事を任せる前に、
経営者自身が「何を目指しているのか」「どこまで任せるのか」を
整理できていないことがあるからです。

すべてのものは2度作られる

僕が好きな言葉に、
「すべてのものは2度作られる」
というものがあります。

最初に頭の中や設計図の中で作られ、その後、実際の形として作られる。
家を建てるのであれば、いきなり工事を始めるのではなく、
まず設計図を作ります。
設計図がなければ、どんな家を建てたいのか、どこに何を配置するのか、
工事をする人も判断できません。

仕事も同じではないでしょうか。
経営者が頭の中で考えていることを整理し、それを従業員に伝える。
そのうえで、従業員が実際に仕事を進めていく。

つまり、従業員に仕事を任せる前に、
経営者が「設計図」を作っておく必要があります。

「これやっておいて」だけでは、丸投げになってしまう

例えば、
「この仕事、やっておいて」
とだけ伝えた場合、従業員は何を基準に進めればよいのでしょうか。

経営者の中では、
・こういう目的で
・こういう方向に進めて
・ここは大切にして
・この範囲までは判断してよい
という考えがあるかもしれません。

しかし、それが伝わっていなければ、
従業員は自分の判断で進めるしかありません。

そして、完成したものを見てから、
「そうじゃない」
「なんでこうしたの?」
「普通はこうするでしょ」
と言ってしまう。

これでは、仕事を任せたというより、丸投げに近い状態です。
従業員からすると、
「最初に言ってくれればよかったのに」
という話になってしまいます。

任せる前に、経営者が整理しておきたいこと

仕事を任せる前に、少なくとも次のことは整理しておきたいと思います。
・何のために行う仕事なのか
・どのような方向を目指すのか
・何を基準に判断するのか
・どこまで従業員が決めてよいのか
・どのような場合に相談してほしいのか

すべてを細かく指示する必要はありません。
むしろ、細かく指示しすぎると、
従業員が自分で考える余地がなくなってしまいます。

大切なのは、従業員が迷ったときに判断できるような
「軸」を伝えておくことです。
設計図があるからこそ、現場の人は安心して仕事を進められます。

設計図以上のものは、基本的には作れない

もちろん、従業員が自分で工夫することで、
経営者が想像していなかった良い結果が生まれることもあります。
それは、とても素晴らしいことです。
ただし、そのような工夫や発展も、
最初に伝えた目的や方向性があってこそ生まれるものではないでしょうか。

最初の設計図が曖昧であれば、完成するものも曖昧になりやすい。
反対に、経営者の考えが整理されていれば、
従業員はその範囲の中で、自分なりの工夫をすることができます。

だからこそ、
「従業員に任せる前に、経営者自身が設計図を作る」
ということが大切なのだと思います。

任せた仕事の責任は、経営者が持つ

そして、仕事を任せるのであれば、
その結果についての責任も経営者が持つ必要があります。

うまくいったときは、従業員の成果です。
従業員の頑張りや工夫を、しっかり認めるべきです。

一方で、うまくいかなかったときに、
「任せた従業員が悪い」
「言われたとおりにやらなかった」
と責めるだけではいけません。

・そもそも、伝え方や設計図に問題はなかったのか。
・目的や判断基準は、きちんと共有できていたのか。
・途中で確認する機会を設けていたのか。
経営者自身も振り返る必要があります。

もちろん、従業員側の問題がある場合もあります。
ただ、失敗を誰かの責任にして終わらせるのではなく、
「なぜうまくいかなかったのか」
「次はどうすればよいのか」
を一緒に考えることが、組織を強くしていくのだと思います。

「他責」ではなく「自責」。
何か問題が起きたときに、
まず自分たちの伝え方や仕組みに問題がなかったかを考える。
そんな経営者の姿勢を見て、
従業員も同じような姿勢になっていくのではないでしょうか。

仕事を任せることは、放置することではない

仕事を任せたからといって、すべてを従業員に任せきりにする必要はありません。
途中で進捗を確認したり、困っていることがないか聞いたり、
必要に応じて方向を修正したりする。
そうした関わりも、経営者の大切な仕事です。

「任せる」と「丸投げする」の違いは、従業員に仕事を渡した後ではなく、
渡す前にどれだけ考え、整理し、伝えたか
にあるのかもしれません。

従業員に仕事を任せたいのであれば、まずは経営者自身が設計図を作る。
その設計図を共有し、従業員が自分で考えて動ける環境を整える。

そうすることで、会社は少しずつ「経営者が全部やらなければ回らない会社」から変わっていくのではないでしょうか。

 

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【経営者必読】「経営者が全部やる会社」は、いつまで続けられますか?

従業員が少ない会社では、経営者がありとあらゆることをやっていることが多いと思います。
経営判断はもちろん、営業、会計、労務、採用、現場の仕事まで。
「経営者が何でもやる」という状態です。

もちろん、会社を始めたばかりの時期は、それでいいと思います。
むしろ、自分でやってみることで、会社のことを知ることができます。
営業をして、お金の流れを把握して、従業員のことを考えて、実際の現場も見る。
そういう経験は、経営者にとって大切なものだと思います。

ただ、会社が少しずつ大きくなってきたときには、
考え方を変えていく必要があるのではないでしょうか。

すべてを自分でやるには限界がある

経営者がすべての仕事をやろうとすると、当然ですが時間が足りなくなってきます。
営業もしなければいけない。
経営のことも考えなければいけない。
従業員の相談にも乗らなければいけない。
会計や労務のことも確認しなければいけない。
さらに、銀行との面談や取引先との打合せなどもあります。

どれも大切な仕事です。
でも、時間は限られています。
その結果、何かを後回しにすることになります。

本当は新しい営業活動をしたかったのに、日々の業務で一日が終わってしまう。
今後の経営方針を考えたいのに、目の前の仕事に追われてしまう。
そうなると、会社の成長スピードを緩めてしまうことにもなりかねません。

経営者ががんばっているのに、会社が思うように大きくならない。
そんな状態になってしまう可能性もあります。

会社を大きくするなら「任せる」ことが必要

もし、これから会社を大きくしていきたいと考えているのであれば、
どこかの段階で、「自分が全部やる」から「従業員に任せる」
という形に変えていく必要があります。

もちろん、何でもすぐに任せればいいという話ではありません。
最初は自分でやってみる。
仕事の流れを把握する。
どこに注意が必要なのかを理解する。
そのうえで、少しずつ従業員に任せていく。
こういう順番が大切だと思います。

経営者がすべてを抱えるのではなく、従業員に任せられる仕事を整理していく。
そうすることで、経営者自身の時間を増やすことができます。
その時間を、
・売上を拡大するための施策
・取引先との打合せ
・今後の経営方針を考える時間
・銀行との面談
・新しい事業やサービスを考える時間
などに使うことができます。

会社を成長させるためには、
経営者にしかできない仕事に集中することも必要なのではないでしょうか。

すずき社会保険労務士・FP事務所でも、最初はすべて自分で対応していました

これは、僕自身も経験してきたことです。
事務所を始めたばかりの頃は、顧客との連絡はすべて僕が受けていました。
お客様からの電話やメールも僕。
仕事の確認も僕。
手続きに関することは、従業員に指示をして、
その指示の下、手続きを行ってもらい、
不明点があれば、僕が顧客に確認する。

最初は、それでいいと思っていました。
自分で把握しておきたいですし、お客様とのやり取りも自分で行いたいから。

ただ、事務所を続けていく中で、
「このままではいけないな」と思うようになりました。

僕がすべて対応していたら、
仕事が増えたときに、僕自身がボトルネックになってしまいます。
そこで、少しずつスタッフが対応する形に変えていきました。

今では、通常の手続きについては、
ほぼスタッフで完了できるようになっています。
顧客からの連絡も従業員宛てに連絡が来るようになり、
重要な案件や判断が必要なものは、
従業員から僕のところに入ってくる仕組みです。

すべてを僕が確認しなくてもいい。
でも、必要なときには僕が判断できる。
そういう形に変えていきました。

任せることで、従業員も変わっていく

仕事を任せることは、経営者の負担を減らすだけではありません。
従業員にとっても、意味があることだと思います。

いつも経営者から指示を受けて、そのとおりに仕事をするだけでは、
自分で考える機会が少なくなってしまいます。

でも、ある程度の仕事を任せてもらえると、
「どうしたらもっと良くなるだろう」
「この場合はどう対応したらいいだろう」
と、自分で考えるようになります。

少しずつ、自主的に動くことができるようになります。
もちろん、任せたからといって、すべてを従業員任せにするわけではありません。
「ここまでは任せる」
「ここから先は経営者に相談する」
というラインを明確にしておくことが大切です。

任せる範囲が分からなければ、従業員も判断に迷ってしまいます。
反対に、どこまで自分で判断していいのかが分かれば、安心して動くことができます。

経営者がいなくても会社が回る仕組み

会社を大きくしていくためには、
「経営者がいなくても会社が回る」
という状態を目指すことも大切だと思います。

これは、経営者が必要ない会社を作るという意味ではありません。
経営者がいないと何も進まない状態から、少しずつ変えていくということです。

経営者がすべての判断をしなければならない。
経営者に聞かなければ、仕事が進まない。
経営者が休むと、会社が止まってしまう。
こういう状態では、経営者自身も休むことができません。

そして、従業員も自分で考えて動くことが難しくなります。
だからこそ、
「この仕事は、この人に任せる」
「この判断は、ここまで任せる」
「この場合は経営者に相談する」
という仕組みを作っていくことが必要です。

そうすることで、経営者がいないときでも、ある程度会社が回るようになります。

会社のことを一緒に考える従業員を育てる

仕事を任せていくと、従業員の意識も変わってくることがあります。
うちのスタッフもまさにそうですが、
ただ言われた仕事をするのではなく、
「会社にとって、どうするのがいいのか」
を考えるようになります。

経営者の考え方や会社の方向性を理解してくれるようになる。
そういう従業員が増えていけば、会社にとって大きな力になります。

経営者一人で会社を大きくするのではなく、
会社のことを一緒に考えてくれる従業員と、会社を成長させていく。
そのためにも、仕事を任せることは大切なのではないでしょうか。

最後に

最初は、経営者が何でもやる時期があっていいんです。
自分でやってみることで、会社のことを知ることができますし、
仕事の流れを把握することもできます。

ただ、会社を大きくしていきたいのであれば、
いつまでもすべてを自分で抱えるわけにはいきません。
「自分がやった方が早い」
「自分がやらないと不安」
そう思うこともあると思いますし、
その気持ちは僕もそうだったのでよくわかります。

でも、その状態を続けていると、経営者自身が会社の成長を止めてしまうこともあります。
任せることは、仕事を手放すことだけではありません。
経営者が本来やるべき仕事に集中すること。
従業員が自分で考えて動けるようになること。
そして、会社全体で成長していくこと。

そのために、少しずつ「経営者が全部やる会社」から変えていくことが大切なのではないでしょうか。
経営者がいなくても回る会社は、経営者が必要ない会社ではありません。
経営者一人に頼らなくても、みんなで会社を支えられる会社。

そんな会社を、少しずつ作っていきたいですね。

 

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【経営者必読】「従業員に辞めてほしくない」だけでは、会社は強くならない?

「せっかく入ってくれた従業員だから、できるだけ長く働いてほしい」
経営者であれば、そう考えるのは当然だと思います。

従業員を大切にすることはとても大切です。
給与や休み、働き方について、できるだけ従業員の希望を聞いてあげたい。
会社としてできることは、できる限りやってあげたい。
私も、それ自体は間違っていないと思います。

ただ、ここで一つ考えておきたいことがあります。
「従業員を大切にすること」と「従業員の言うことを何でも聞くこと」は、
同じではありません。

従業員の希望は、一人ひとり違います

例えば、ある従業員から、
「もっと休みを増やしてほしい」
と言われたとします。
会社として、それに応えることができれば問題ありません。

でも、別の従業員からは、
「休みを増やすより、給与を上げてほしい」
と言われるかもしれません。

さらに別の従業員からは、
「給与よりも、勤務時間を短くしてほしい」
と言われるかもしれません。

当たり前ですが、
すべての従業員の要望が同じになることは、
ほとんどありません。
一人ひとり考え方も違えば、家庭環境も違います。
だから、すべての要望に応えようとすると、
どこかで会社として無理が出てきます。
会社には使えるお金も、時間も、人員も限りがあります。

すべての従業員の希望を叶えていたら、
会社そのものが立ち行かなくなる可能性もあります。

「あの人だけ特別」が組織をおかしくする

特に気をつけたいのが、「特別扱い」です。

例えば、
「この人が辞めたら会社が困るから、今回は特別に認めよう」
という判断。

その時は、それが会社にとって一番良い選択に見えるかもしれません。
でも、その「特別」を見ている従業員はどう思うでしょうか。
「なぜ、あの人だけ?」
「自分には認めてもらえないのに……」
そんな不満が生まれるかもしれません。

そして、その不満が別の不満につながっていく。

一人を引き留めるために作った特別な対応が、
組織全体の不公平感につながることがあります。

もちろん、個別の事情に応じた配慮が必要な場面もあります。
だから「全員を完全に同じにしなければならない」という話ではありません。
ただ、会社として、
「ここまではできる。でも、ここから先はできない」
という線引きを持っておくことは大切です。

人は「白」だけでも「黒」だけでもない

ここで、私が以前から感じていることがあります。
人には、白い部分もあれば、黒い部分もあります。
会社にとって、その従業員が良い状態のときには、
「仕事ができる」
「会社に貢献してくれている」
「周りからも信頼されている」
そんな白い部分がよく見えます。

ところが、会社と従業員の考え方がぶつかったり、
その従業員が会社にとって都合の悪い存在になったりすると、
「協調性がない」
「ルールを守らない」
「周りに不満を言っている」
といった黒い部分が急に見えてくることがあります。

でも、本当にその人が急に黒くなったのでしょうか?
私は、そうではないと思っています。
最初から、その人には白い部分も黒い部分もあった。
ただ、その時の会社との関係や状況によって、
見えてくる部分が変わっただけなのではないでしょうか。

だからこそ、
「この人は優秀だから」
「この人には辞めてほしくないから」
という理由だけで、
会社のルールや判断を曲げてしまうことには注意が必要です。

「辞めない会社」を作ることが目的ではない

もちろん、優秀な従業員に辞められれば、
会社にとって大きな痛手になることもあります。

できれば辞めてほしくない。
その気持ちは当然です。

でも、「辞めてほしくない」という気持ちが強すぎるあまり、
会社の軸まで曲げてしまうのは違うと思います。

会社としてできること、できないこと。
大切にする考え方。
守ってほしいルール。
それをきちんと決めておく。

そして、その考え方に納得できない従業員がいるのであれば、
残念ながら会社を離れるという選択になることもあります。
どんなに優秀な従業員であっても、
その人を引き留めるために会社のルールを曲げない。
これは冷たい考え方ではなく、
むしろ会社を守るために必要なことなのではないでしょうか。

会社の軸が、従業員を守ることにもつながる

会社には、経営者の考えがあります。
そして、従業員にもそれぞれの考えがあります。
すべてを一致させることはできません。

だからこそ、
「うちの会社は、こういう考え方で経営しています」
「ここまでは会社として対応します」
「でも、これはできません」
という軸を持つことが大切です。

その軸があるからこそ、
従業員も会社に何を求めることができるのかが分かります。

そして、経営者自身も、
誰か一人の要望に振り回されずに判断することができます。

従業員を大切にすることは、
従業員の言いなりになることではありません。

むしろ、会社としての軸をしっかり持ち、
その中で従業員と向き合うこと。
それが、長く続く会社を作るために大切なのではないでしょうか。

最後に

「従業員に辞めてほしくない」
その気持ちは、とても大切です。

でも、「誰にも辞めてほしくない」ということだけを目標にしてしまうと、
会社の軸がなくなってしまうことがあります。

会社にとって大切なのは、
誰か一人を特別扱いして引き留めることではありません。

経営者と従業員がお互いに納得できるルールや関係を作り、
その中で一緒に会社を成長させていくこと。

そのためには、会社が小さいうちから、
「うちはどんな会社にしたいのか」
「従業員とどう向き合っていくのか」
を考えておくことが大切だと思います。

 

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【経営者必読】会社のルールはいつ作る?従業員が増えてからでは遅い?

「就業規則って、従業員が10人以上になったら作ればいいんですよね?」
これは、経営者の方からよく聞かれる質問の一つです。

確かに、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、
就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出る義務があります。
では、10人未満の会社には、会社のルールは必要ないのでしょうか?

僕は、そうではないと考えています。
むしろ、従業員が少ないうちから、
会社としてのルールを考えておくことが大切だと思っています。

そもそも、なぜ「ルール」が必要なのでしょうか?

僕がお客様に説明するとき、よくする話があります。
「なぜ、罪を犯すと罰せられるのでしょうか?」
それは、法律によって、
「これはやってはいけません」
「これをやったら、このような罰があります」
ということが決められているからです。

では、もし何も決められていない世界だったらどうでしょうか?
「何をしたら犯罪なのか」
「犯罪をしたらどうなるのか」
何も決まっていない。

そんな世界で、警察官がその日の気分や感覚で、
「今日はこれをしたから逮捕します」
と言ってきたら、どう思いますか?
裁判官が明確な基準もなく、
「今日は有罪にします」
と言ってきたら、納得できるでしょうか?
おそらく、多くの人が「そんなのおかしい」と思うはずです。

会社も、実はこれと似たところがあります。
会社のルールが明確になっていないということは、
何を基準に判断するのかが曖昧なまま、
会社を運営することになってしまうからです。

「そのときの判断」でルールが変わっていませんか?

例えば、こんなケースです。
ある従業員には遅刻を注意するのに、
別の従業員には何も言わない。

ある従業員には残業を認めるのに、
別の従業員には、「仕事が遅いから残業なんて認めない」と言う。

もちろん、会社の状況によって個別に判断しなければならないこともあります。
しかし、会社としての基本的な考え方やルールが決まっていなければ、
どうしても経営者のそのときの判断や感覚に左右されやすくなります。

そして、従業員からすると、
「昨日はOKだったのに、今日はダメなの?」
「あの人はいいのに、なぜ自分はダメなの?」
「いつも社長の気分で決まるよね?」
という不満につながることがあります。

会社のルールは、
従業員を縛るためだけのものではありません

「ルールを作る」というと、
「従業員を厳しく管理するため」
というイメージを持つ方もいるかもしれません。

でも、僕はそうは考えていません。
会社のルールは、
会社と従業員の双方を守るためのものでもあると思っています。

会社として、
「こういう働き方をしてもらいます」
「こういう場合はこう対応します」
「会社として、ここは大切にします」
ということを明確にする。

それによって、従業員も、
「この会社では、こういうルールなんだ」
と理解することができます。

何か問題が起きたときにも、
「そのときの社長の気分」
ではなく、
「会社として決めていたルール」
を基準に判断することができます。

前回のブログで
経営者の判断について触れました。
「最終的な判断ができるように、その前段階を整えておく。」
ルールを決めておくということは、まさにこれなんです。

では、いつルールを作ればいいのでしょうか?

ここで最初の話に戻ります。
「10人になったら就業規則を作ればいい」
確かに、法律上の作成・届出義務という意味では、
一つの基準になります。

でも、10人になるまで何もルールを考えなくていい、
ということではありません。
むしろ僕は、
「初めて人を雇う前から、会社のルールを考えていく」
くらいでいいと思っています。

最初の一人を雇うときから、
・どんな働き方をしてもらうのか
・勤務時間や休日をどうするのか
・給与をどうするのか
・有給休暇をどう考えるのか
・会社として何を大切にするのか
・従業員に守ってもらいたいことは何か
・会社として従業員をどう守るのか
こうしたことを一つずつ考えていく。

そして、従業員が増えていく中で、
必要に応じてルールを整理し、形にしていく。
それが会社の土台になっていくのだと思います。

従業員が増えてからルールを変えるのは、意外と難しい

会社を始めたばかりの頃は、
「まあ、うちはこういう感じでやっていこう」
という感覚でも、何とかなるかもしれません。

でも、従業員が増えてくると、そうはいかなくなります。
一人、二人のときには問題にならなかったことが、
五人、十人になると問題になる。

「今までこうやってきたから」
という曖昧なルールが、そのまま会社の中に残ってしまうこともあります。

さらに、従業員が増えてから、
「今までのやり方を変えます」となると、
「なぜ今まで良かったのに、急に変えるんですか?」
という話になることもあります。

だからこそ、会社が大きくなる前に、
少しずつ土台を作っておくことが大切なのです。

会社が小さいからこそ、できることがあります

僕は、従業員10人未満の会社や、
創業間もない会社こそ、
会社のルールについて一度考えてみてほしいと思っています。

まだ人数が少ないからこそ、
「うちの会社はどういう会社にしたいのか」
「従業員とどういう関係を築きたいのか」
「どういう働き方をしてもらいたいのか」
を、経営者自身が考えることができます。

そして、その考えを少しずつ会社のルールとして形にしていく。
それは、単に法律を守るためだけではありません。
これからどんな会社を作っていくのかを考えることでもあります。

「10人になったら」ではなく、「人を雇ったら」

就業規則について、
「10人になったら作ればいい」
と考えること自体が間違っているわけではありません。

ただ、会社のルールづくりを
「10人」という数字だけで考えてしまうのは、
少しもったいないと思います。

人を一人雇った時点で、会社と従業員との間には、
「働く」
という関係が生まれます。

だからこそ、その時点から、
「この会社では、どう働いてもらうのか」
「会社として、何を大切にするのか」
を伝えられる状態にしておいてほしい。

そして、従業員が増えるにつれて、少しずつルールを整えていく。
それが、会社の成長を支える土台になるのだと思います。

会社のルールは、会社が大きくなってから作るものではありません。
会社をこれから大きくしていくために、少しずつ作っていくもの。
僕は、そんなふうに考えています。

「うちの会社、ルールってこれで大丈夫かな?」

そう思ったときが、会社のルールを見直すタイミングかもしれません。
会社の状況や経営者の考えをお聞きしながら、
その会社に合った「人」に関する土台づくりを一緒に考えていきます。

 

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【経営者必読】売上・利益と「人」は両輪。人に関することを後回しにしていませんか?

会社を経営していると、どうしても頭の中は
「売上」や「利益」のことでいっぱいになってしまいます。
・売上をどうやって増やすか。
・利益をどうやって残すか。
・新しいお客様をどうやって獲得するか。
・資金繰りは大丈夫か。
経営者として、これらを考えるのは当然のことです。
むしろ、会社を存続させ、成長させていくためには、とても大切な仕事です。

僕自身も事務所を運営しているので、
売上や利益のことを考えてしまう気持ちはよく分かります。
だからこそ、もう一つ考えてほしいことがあります。
それが、「人」のことです。

お金のことは専門家に相談するのに、
「人」のことは自分でやっていませんか?

会社を経営していると、税金や会計のことは税理士に相談する。
分からないことがあれば専門家に確認する。
これは、多くの経営者が当たり前のように行っていることだと思います。

ところが、「人」に関することになると、
「これくらいなら自分でできる」
「従業員のことだから、自分で判断しないと」
と、経営者自身が抱えてしまうケースがあります。

もちろん、経営者が従業員のことを考え、自分で判断することは大切です。

ただ、人を雇えば、
給与計算
勤怠管理
有給休暇
社会保険
労働保険
労働時間
就業規則
従業員との関係
採用
定着……。
会社として考えなければならないことは、どんどん増えていきます。

それらをすべて経営者一人で抱えてしまうと、
いつの間にか「人」のことに多くの時間を使う、
または、「人」のことを後回しにするようになってしまいます。

本業が終わってから「人」の仕事をしていませんか?

日中は本業。
お客様との打ち合わせをして、営業をして、現場に出て、仕事をして。
そして一日の仕事が終わったあとに、
・「今日は給与計算をしないと」
・「従業員の有給について調べないと」
・「この働き方って法律的に大丈夫なのかな?」
・「従業員から相談されたけど、どう答えよう……」
と、経営者としての仕事が始まる。
そんな状態になっていないでしょうか?

もちろん、会社を立ち上げたばかりであれば、何でも自分でやる時期も必要です。
僕自身もそうでした。
でも、会社が少しずつ大きくなっていく中で、
「自分でできること」と「自分がやるべきこと」は分けて考える必要があります。

経営者がやるべきなのは
「すべてを自分でやること」ではない

経営者が従業員に関することをすべて自分で処理する必要はありません。
大切なのは、経営者が必要な情報を把握し、
会社としてどうするのかを判断できる状態をつくることだと思います。

例えば、
・「このケースでは、こういう対応が考えられます」
・「法律上はこうなっています」
・「会社としては、この方法が現実的だと思います」
・「この部分については、ここまで整えておいた方がいいです」
そんなふうに必要な情報や選択肢が整理されていれば、
経営者は最後の判断をすることに集中できます。

つまり、経営者がすべてを調べ、すべてを処理するのではなく、
最終的な判断ができるように、その前段階を整えておく。
これも、会社を経営していく上では大切なことだと考えています。

「売上・利益」と「人」は両輪です

会社を成長させるためには、売上や利益が必要です。
しかし、その売上や利益を生み出すのは「人」です。
どれだけ売上を伸ばしても、従業員が疲弊してしまえば、
会社は長く成長し続けることができません。

逆に、従業員のことばかりを考えても、
会社として利益を出せなければ、それもまた会社を続けることができません。

だから僕は、「売上・利益」と「人」は、
会社を前に進めるための両輪だと考えています。
どちらか一方だけがうまく回っても、
会社は前に進み続けることができません。

「人」のことを一人で抱え込まない

人を雇えば、経営者として考えることは増えます。
「この対応でいいのかな?」
「従業員にどう伝えればいいんだろう?」
「これって法律上はどうなっているんだろう?」
そんな悩みが出てくるのは、決して珍しいことではありません。

大切なのは、それを一人で抱え込まないことです。
お金のことを税理士に相談するように、
「人」のことも、相談できる専門家を持っておく。

そして、経営者には経営者にしかできない仕事に集中してもらう。
必要な情報を整理し、会社として判断するための下準備をする。
それによって、経営者が本来考えるべきことに時間を使えるようになります。

会社の「人」のこと、一緒に考えます

僕は、社労士の仕事は単に手続きをしたり、
法律を伝えたりするだけではないと思っています。

会社に人がいる以上、必ず「人」に関する悩みが出てきます。
そのときに、「ちょっと聞いてみよう」
と思ってもらえる存在でありたい。

問題が大きくなってからではなく、
「これってどうなんだろう?」
と思った段階で相談できる。
経営者一人で悩むのではなく、一緒に考える。

そんなパートナーがいることで、経営者が売上や利益、
そしてこれからの会社のことに集中できる環境をつくる。

「売上・利益」と「人」。
社労士は、会社の売上を直接つくる仕事ではありません。
しかし、人に関する環境を整え、
会社が将来にわたって安定して成長していくための土台をつくることはできます。
この両輪をしっかり回しながら、会社を一緒に成長させていきませんか?

 

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【経営者必読】「自分が会社員だった頃はこうだった」で決めたルールはありませんか?

今経営者の方でも、最初から経営者だった!
会社員は経験していない!
という方は少ないのではないでしょうか?

僕自身も学生の頃はアルバイトをしていましたし、
会社員としての経験も8年ほどあります。

あなたがアルバイトや会社員として働いていた会社にも、
働く上でのルールがあったはずです。
そして、そのときのルールは、
もしかしたら今の経営者としてのあなたに影響を与えているかもしれません。

・自分が経験してきたこと=正しい
・自分はこういうルールの中でがんばってきたんだから、
従業員にも同じルールでがんばってほしい。
・前の会社で使っていたルールなんだし、違法性はないだろう。

そんなふうに考えていることはありませんか?
「あなたの考え方は間違っている!」と言いたいわけではありません。
ただ、会社員時代の経験をもとに会社のルールを決めると、
思わぬ落とし穴があるかもしれません。

以下に挙げるのは、実際にあった例です。

①「自分が会社員のときは有給を取れなかった。
だから従業員もそんなに取らなくていいだろう」
「俺は有給なんて取ってこなかった。だから従業員も同じでいいだろう」
そんな考え方をしてしまうケースがあります。
特に、今は「年5日の年次有給休暇の取得義務」があります。
年次有給休暇が10日以上付与される労働者については、
会社は年5日を確実に取得させる義務です。
「有給を取れなかった時代と比べれば、5日取らせてあげるだけいいでしょ!」
そんなふうに考える会社も実はあります。
しかし、年5日の取得義務があるからといって、
「5日取得させれば、それ以上は会社として何もしなくていい」
という意味ではありません。
自分が会社員だった頃の経験と、
現在の法律上のルールは別に考える必要があります。

②「サービス残業は当たり前だった」
「自分が会社員の頃は、残業代なんてもらわなかった」
「仕事が終わるまで働くのは普通だった」
そんな経験をしてきた方もいるかもしれません。
しかし、自分が経験してきた働き方や給与の支払われ方を、
そのまま「当たり前」として会社のルールにしてしまうのは注意が必要です。
「昔はそうだった」ことと、「今もそれが正しい」ことは同じではありません。

③「15分単位なら勤怠を切り捨ててもいい」
「うちの会社は15分単位だから、14分なら切り捨て」
これも、経営者が「昔、自分がそうだったから」と考えやすいところです。
しかし、労働時間は、原則として1分単位で適正に把握する必要があります。
「15分単位だから14分なら切り捨て」という考え方には注意が必要です。
労働時間を正しく把握し、その時間に応じて適切に給与を支払うことは、
会社として大切なことです。

④「着替え・掃除・朝礼は仕事じゃない」
「始業前に着替えて、掃除して、朝礼をする。でも勤務開始は9時から」
これも「会社員時代にそうだったから」と、
同じようにしている会社がまだまだあります。
しかし、始業前であっても、実際に会社の指示のもとで行っているのであれば、
その時間を労働時間とすることは、
経営者として考えなければいけないポイントです。
「始業時間より前だから、労働時間ではない」と単純に考えることはできません。

⑤「年俸制だから残業代は出ない」
「うちは年俸制だから残業代は払わなくていい」
という制度についての思い込みもあります。
「年俸制にすれば残業代がなくなる」という働き方を経験してきたがために、
誤解が残っている経営者もいらっしゃいます。
しかし、年俸制だからといって、当然に残業代がなくなるわけではありません。
給与の決め方についても、会社員時代の経験だけで判断せず、
現在の法律や制度を確認することが大切です。

経験してきたことが、間違っているとは限りません

ここまでいくつか例を挙げましたが、
経験に基づいて考えること自体がいけないわけではありません。
自分が実際に働いてきた経験は、経営者として会社をつくっていく上で、
きっと役に立つ部分もあります。
ただ、その経験してきたことが、本当に正しいことなのか、
問題のないことなのかを検証することは必要だと思います。
そして、もしそれが正しくないのであれば、
正しい方向に直していく必要があります。

そのルール、次の世代に受け継がれてしまうかもしれません

あなたがそうだったように、
もしかしたら、あなたのルールを「正しい」「問題ない」と思った誰かが、
同じようにその考えを受け継いでいってしまうかもしれません。
そして、その人がまた別の誰かに伝えていく。
どこかできちんと断ち切らなければ、
それは負の連鎖として残り続けてしまいます。
だからこそ、経営者になった今、
「昔の会社ではこうだった」ではなく、
「今の自分の会社では、どうするのが正しいのか?」
と、一度立ち止まって考えてみてほしいと思います。

「これってうちの会社ではどうなんだろう?」と思ったら

会社を経営していれば、
分からないことや判断に迷うことが出てくるのは当然です。
大切なのは、「知らなかった」で終わらせることではありません。
「これってうちの会社ではどうなんだろう?」
「そのルール、本当に正しい?」と思った段階で、
一度専門家に相談してみること。
問題が起きてから対応するのではなく、
問題になる前に確認し、必要であれば会社のルールを整えていく。
僕は、それも経営者の大切な仕事の一つだと考えています。

 

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