2026年10月から、会社の「人」に関するいくつかのルールが変わります。
社会保険の加入要件、パート・有期雇用労働者の待遇、
カスタマーハラスメントへの対応、そして最低賃金。
会社によっては「うちには関係ない」と思ってしまうものもあるかもしれません。
しかし、実際には従業員の働き方や給与、
会社のルールに大きく影響していきます。
今回は、2026年10月の変更点を確認し、整理していきましょう。
① 社会保険の加入要件が変わります
2026年10月から、短時間労働者の社会保険加入について、
これまであった「月額賃金8.8万円以上」という要件が撤廃されます。
厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等では、原則として、
・週の所定労働時間が20時間以上
・学生ではない
・2か月を超えて雇用される見込みがある
などの要件を満たす短時間労働者が社会保険の加入対象となります。
これまで、
「週20時間以上だけど、月8.8万円未満だから社会保険には入らない」
という判断をしていた会社では、確認が必要になるケースがあります。
特に注意したいのは、「月いくらもらっているか」だけで判断しないことです。
これからは、
従業員の勤務時間や雇用契約などを改めて確認しておくことが大切になります。
② 同一労働同一賃金に関するルールも確認を
パートタイム・有期雇用労働者については、
同一労働同一賃金に関するルールも見直されます。
ここで大切なのは、
「正社員とパートで給料が違ってはいけない」
という単純な話ではありません。
仕事内容や責任、配置変更の範囲など、さまざまな事情を踏まえて、
正社員とパート・有期雇用労働者との間にある
待遇差が不合理なものになっていないか、確認することが大切です。
例えば、
「正社員だから」
「パートだから」
というだけで待遇を決めていないでしょうか。
基本給だけではなく、
・賞与
・手当
・福利厚生
・休暇
・教育、研修
なども含めて、一度会社の待遇を確認してみるとよいでしょう。
「昔からそうしているから」ではなく、
今の働き方や仕事内容に合ったルールになっているか。
これを確認する良い機会だと思います。
③ カスタマーハラスメント対策が義務化されます
2026年10月から、事業主にはカスタマーハラスメント、
いわゆる「カスハラ」への対策が求められるようになります。
カスハラという言葉は、最近ではかなり知られるようになりました。
ただ、「お客様からクレームが来たら、その都度対応すればいい」
というだけではありません。
会社として、従業員が安心して相談できる環境をつくることも重要になります。
例えば、
「このクレームは、自分一人で対応していいのだろうか?」
「どこからがカスハラなのか分からない」
「お客様だから、何を言われても我慢しなければならないのか?」
こうした従業員の迷いを、そのままにしていないでしょうか。
会社として、
・カスハラに対する基本的な考え方
・従業員から相談できる窓口
・発生した場合の対応方法
・従業員を守るための社内ルール
などを整理しておくことが大切です。
「お客様だから仕方がない」で終わらせるのではなく、
会社として従業員を守る仕組みを考える。
これも、これからの労務管理では大切なテーマになっていくと思います。
—
④ 最低賃金も引き上げられます
そして、最後に最低賃金です。
2026年度の静岡県の最低賃金は、2026年10月15日から1,154円に引き上げられます。
現在の1,097円から57円の引き上げです。
最低賃金の確認というと、
「時給が1,154円以上だから大丈夫」と考えてしまいがちですが、
給与体系によっては単純に1,154円以上と判断できるとは限りません。
月給制の場合には、最低賃金の対象となる賃金を確認したうえで、
1時間当たりの賃金額を計算する必要があります。
また、最低賃金が上がれば、
「最低賃金を下回っていないか」
だけではなく、
「他の従業員との給与バランスはどうか」
という問題も出てくることがあります。
例えば、今まで最低賃金ギリギリだった人の給与を引き上げた結果、
少し上の給与だった従業員との差が小さくなることもあります。
最低賃金の引き上げは、単なる「時給の変更」ではなく、
会社全体の賃金体系を考えるきっかけにもなります。
10月は「法律が変わった」で終わらせない
今回ご紹介した4つをまとめると、以下のようになります。
社会保険
→ 社会保険の加入対象者を確認する
同一労働同一賃金
→ 正社員とパート・有期雇用労働者の待遇を確認する
カスタマーハラスメント
→ 従業員を守るための対応体制を確認する
最低賃金
→ 給与額と賃金体系を確認する
まずは、自社に関係するものから、一つずつ確認してみましょう。
こうして見ると、どれも単なる「法律の変更」ではありません。
結局のところ、会社で働く「人」に関することなんです。
法律が変わるたびに、
「また対応しなければいけないのか……」
と思う経営者の方もいるかもしれません。
でも、こうした変更をきっかけに、
「今の会社のルールは、今の働き方に合っているだろうか?」
「従業員にとって分かりやすい仕組みになっているだろうか?」
と、一度立ち止まって考えてみるのも大切だと思います。
会社の規模が大きくなればなるほど、
経営者の頭の中だけで人に関することを管理するのは難しくなります。
だからこそ、少しずつでも会社のルールや仕組みを整えていく。
「法律に合わせるため」だけではなく、
会社で働く人が安心して働ける環境をつくるために。
2026年10月を、そんなことを考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
※本記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに作成しています。
個別の会社・従業員についての適用関係は、勤務時間、雇用契約、会社の規模などによって異なります。
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