「退職勧奨で従業員が辞めた場合、

失業保険は会社都合として扱われますか？

それとも自己都合として扱われますか？」

このような質問をいただきました💡

退職勧奨で従業員が辞める場合、

退職勧奨をして

それに合意したから辞める

このような流れになるため

最終判断を本人がしており、

自己都合になるこう思っている人もいるかもしれません🤔

退職勧奨ってなに？

しかし、退職勧奨を理由に会社を辞める場合には、

自己都合ではなく、

会社都合となります❗

こちらにも記載がありますが、

特定受給資格者の範囲の中に、

『事業主から直接若しくは間接に

退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者

（従来から恒常的に設けられている

「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、

これに該当しない。）』とあります😉

特定受給資格者に該当するのであれば、

会社都合となることがわかります👍

会社都合なのか自己都合なのかで

所定給付日数も変わるし、給付制限期間の有無も変わります💥

所定給付日数についてはこちら

中には自己都合なのに

失業保険を有利に受給するために

会社都合にしてほしいと依頼してくる従業員もいるようです😅

そんな時は安易に引き受けないように注意しましょう⚠

 

【あとがき】

 

12月2日から保険証は発行されなくなりました💥

『資格確認書』の発行

当然ですが、今ある保険証を紛失してしまったら、

再発行されることはありません🙅‍♀️

マイナ保険証にするか

資格確認書交付申請が必要になります❗

申請書はこちら

今の保険証はとっても貴重です✨

無くさないように大事にしましょう🤣

 

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従業員を解雇する場合、

解雇日の30日前までに解雇予告をするか、

解雇予告手当を支払う事となります❗

解雇予告手当を支払う場合には、

即日解雇となりますが、

解雇日の30日前までに解雇予告をした場合には、

予告後についても、

解雇日までは雇用関係は継続します📃

もし、予告後、解雇日までの間に、

従業員から退職する旨の申し出があった場合には、

その短縮された期間について、

解雇予告手当は必要になるのでしょうか🤔

予告後、解雇日までの間に

従業員が新たな就職先を

見つけてくることも考えられます💡

そのような場合で、

従業員が自らの意思で

退職の意思表示をしたのであれば、

予告期間満了前に雇用関係が終了することとなります💥

この場合は、

会社からの解雇が起因しての退職になりますが、

解雇日前の退職は

従業員本人の意思表示であるため、

退職日から本来の解雇日までの日数についての

解雇予告手当の支払いは当然不要となります🙆‍♀️

あくまで従業員が自らの意思で

退職の意思表示をした場合ですので、

お気を付けください⚠

 

【あとがき】

 

今年の夏はいろいろありました🤣

蜂に刺されたり、

姪っ子の手足口病がうつったり😱

写真じゃあんまりわかんないかな😅

手足口病は喉がめちゃくちゃ痛い😖

食べ物、飲み物飲むのに勇気がいりました。笑

しかも日本酒が沁みるし、

味も非常に不味く感じる😭

しばらく酒は封印です🤐

 

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