「健康診断」タグアーカイブ

健康診断の受診対象？

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最近度々ブログの中で紹介する

社会保険の適用拡大ですが、

社会保険の適用拡大に伴って

健康診断の受診義務の範囲って変わりますか？

こんな質問をいただきました💡

言われてみれば確かに気になる🤔

正直この質問については、

自分の中で全く出てこない質問でしたので

早速調べてみました📃

健康診断はこちらのブログにも記載してあるように

健康診断

契約期間が1年以上または、

1年以上継続勤務している者で、

通常の労働者の所定労働時間数の

4分の3以上であれば

パートやアルバイトなどに関係なく対象となります🙆‍♀️

2024年8月現在、社会保険の適用対象が101人以上の会社では、

20時間以上（その他も要件有）の場合には、

社会保険に加入することになっています☝

そして、2024年10月には51人以上、

そのうちに規模撤廃こんな流れになっていくでしょう👨‍🏫

質問してくれた方は、

社会保険の加入は20時間以上になるなら、

健康診断の受診も4分の3以上ではなく、

2分の1以上となるのではないかと

懸念しているということですね😌

ここについては、現在も規模要件はあるものの

健康診断の受診義務は変更になっていないことを鑑みると

4分の3は変更になる可能性は低いのではないかと考えます😉

もちろん、0かと言われれば0ではありませんが・・・😅

あくまでここは予想になってしまいますが、

現状も変更になっていないことを考慮すると、

このままになるのではないかなと考えています👍

 

【あとがき】

 

あとがきがなかなか出てきません😂

あとがきが出てこないというあとがきです🤣

ちょっと行動量が落ちてるのかな？

夏バテしてるってのもあるかもしれないので

なんかおいしいものでも食べて

体調回復に努めたいと思います😜

どうでもいいあとがきで

なんかごめんなさい🙇‍♀️笑

 

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健康診断費用

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毎年の定期健康診断は

法律で定められており、

会社は対象者には必ず受診させなければいけませんし、

対象者は必ず受診しなければなりません👨‍⚕️

この健康診断の費用については、

健康診断の実施義務のある

会社が負担することとなります💴

では、どこまで会社が負担するのか🤔

定期健康診断

定期健康診断は安全衛生法により

実施が義務付けられているものです💡

こちらの費用負担は全額会社となります💥

オプション検査

定期健康診断の受診と併せて

胃カメラや乳がん検査、子宮頸がん検査などの

オプション検査については、

法律で定められた検査ではありませんので、

個人負担となります💡

再検査

健康診断の結果、再検査となった場合、

会社には受診勧奨の努力義務はあるものの、

受診させる義務はありません💡

また、従業員にも受診義務はありません😮

再検査費用も個人負担となります💥

オプション検査、再検査は個人負担となりますが、

会社が福利厚生の一環として

費用を負担してあげることは可能です😉

また、再検査については、

安全配慮義務の観点から

受診を徹底させるためにも

会社負担とすることは有効な手段かなと思います🤝

健康な身体で働いてもらうために

健康診断を受診するから健康になるわけではなりません😌

日頃から従業員に

健康を意識してもらうことが必要ですね👏

 

【あとがき】

 

短期的にお金を稼ぐ

こんなことをしていたら人はついてこない💦

長期的にお金を稼ぐ

この視点が大事✨

そこに必要なのはやっぱり人との繋がり🤝

縁あって出会った人と

長く一緒にいるからツキになる👍

忘れないようにしっかり残しておきます🙂

ありがとうございました😄

 

 

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従業員の健康情報

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健康診断を受診した結果、精神疾患が発覚した従業員がいます。
このような情報を従業員の家族にも知らせた方が良いと考えていますが、個人情報の観点からそのようなことは控えた方がいいのでしょうか？

 

ということで、今回は

『従業員の健康情報』

についてです🩺

会社は従業員自身から同意を得ていれば、

医療機関から健康診断結果を得ることは可能です。

健康診断の結果、

思わぬ病状が発覚することもあるかと思いますが

それを会社から従業員の家族に知らせるのは

対応として考えなければなりません⚠

もちろん、病気の回復には家族の協力も必要不可欠であり、

病気によっては、家族のサポートの重要性は高まると考えます。

しかし、従業員本人の同意がある場合はともかく、

本人に無断で家族に知らせるとなると、

いくら家族といえども、要配慮個人情報としての取扱いもある上

プライバシー侵害の問題も生じてくるでしょう。

会社としては、やはり従業員の同意なく、

安易に家族へ通知することは差し控えた方が良いと考えます☝

ただし、例外的に、

“生命や健康の保護のため緊急かつ重要であると判断される場合には、
本人の同意を得ることに努めたうえで、
必要な範囲で積極的に利用すべき場合もある”

と、厚生労働省が公表している『労働者の心の健康の保持増進のための指針について』

に記載もあるので、必ずしも同意がなければならない

というわけではないようです。

ただし、かなり限定的にはなるということは

理解しておかなければなりません👨‍🏫

病気からの回復には、家族のサポートは欠かせません。

だからこそ、会社、従業員、家族が協力し合える関係を

作っていかなければなりませんね😌

 

 

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健康管理体制

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会社は従業員に対して、定期的に一般健康診断を受診させることが

義務付けられています🏥

これについて違反した場合には

当然罰則があります👨‍⚖️

健康診断を実施した後

会社としてどのようなことをすればいいのでしょうか？

ということで、今回は、

『健康管理体制』

についてです👨‍⚕️

今回の話を読んでいただければ

健康診断後に会社が行うべきことがわかります💡

健康診断を行うことは法律で義務付けられています👨‍🏫

健康診断を受診させればそれでいいかというと

実はそうではありません🙅

健康診断を受診すると、病院から診断結果が送られてきますが

会社はその診断結果を従業員に通知しなければなりません☝

更には、健康診断の結果を記録した

健康診断個人票を５年間保存しなければなりません📑

従業員全員が健康診断の結果、問題がなかったからと言って

結果を破棄するなどして、保管を怠たることも法律違反となります🙅

なお、従業員数５０人以上の会社については、

定期健康診断結果報告書を遅滞なく労働基準監督署に提出する必要があります🏛

健康診断の結果に異常の所見があった場合には

健康診断実施日から３か月以内に、医師等の意見を聞き、

必要がある場合には、就業場所の変更や、作業の転換、

作業時間の短縮等を講じるなど、

従業員の健康を保持するために必要な措置を講じるようにしましょう☝

健康診断は受診して終わりではありません⚠

その結果をよく理解し、安心して仕事に従事できるよう、

配慮するようにしましょう😌

 

 

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健康診断を受診しない従業員

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健康診断の受診を行わない従業員がいる場合、
それを理由に懲戒処分を行ってもいいものなのでしょうか？
定期健康診断は受診させないといけないものなので、
なんとか受診させたいと思っているのですが・・・

ということで、今回は、従業員が

『健康診断を受診しない場合』

についてです🏥

今回の話を読んでいただければ、

従業員にも受診義務があることがわかります☝

安全衛生法６６条５項に
『労働者は、前各項の規定により
事業者が行なう健康診断を受けなければならない。・・・』

このような条文があります📓

これにより、会社側だけでなく

従業員側にも健康診断受診義務があることがわかります。

これは就業規則に定めがあるとか、ないとかの話ではなく

法律に定められているものですので、

従業員が受診を拒絶した場合には、

服務規律違反として、懲戒処分をすることも可能だと考えられます。

会社としては、受診拒否する従業員に対して、

ただ、受診するよう説得するのではなく

このような根拠を示したり、

労働契約における、従業員の労務提供義務など、

なぜ受診する必要があるのかをしっかりと説明してみましょう💁‍♀️

受けない事のデメリットもしっかりと伝えてみてはいかがですか？

 

 

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入社時のＨＩＶ検査

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常時使用する従業員を雇い入れる場合には

入社時の健康診断を実施しなければなりません🏥

では、入社時の健康診断と同時に

免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）検査を行うことは可能なのでしょうか？

ということで、今回は

『入社時のＨＩＶ検査』

についてです💉

健康情報はプライバシー性が非常に高い情報です☝

その中でも、今回のＨＩＶに関する情報は

最もセンシティブな情報と言えるのではないでしょうか？

判例においても

「本人の意思に反してその情報を取得することは、
原則として、個人のプライバシーを侵害する違法な行為というべきである」

このようにされています。

更に、

「採用時におけるＨＩＶ抗体検査は、目的ないし必要性という観点から、
これを実施することに客観的かつ合理的な必要性が認められ、
かつ、検査を受ける者本人の承諾がある場合に限り、正当な行為として・・・」

と、本人の同意があったとしても、その必要性までもが問われると考えられます。

この必要性について、例外的にＨＩＶ検査が認められる例として、

ＨＩＶ抗体検査陰性証明書が必要な国で勤務を行う場合が挙げられています。

これと同程度の必要性と考えると、非常に限定的となるのではないでしょうか？

現状、ほとんどの職務において必要性が認められない可能性が高く

そのため、もしＨＩＶ検査を行った場合には、

違法となる可能性が高いことを認識しておく必要があるでしょう☝

非常にセンシティブな情報です。

その取扱いには十分気を付けましょう⚠

 

 

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会社は従業員に健康診断を受けさせることが

義務付けられています‼

また、従業員においても

会社が行う健康診断を

受けなければならないこととなっています✨

健康診断は、入社時と年１回

（特定業務に従事する場合には６か月に１回）

受診することとなります💡

詳しくは厚生労働省もチラシをご覧ください📋

必要な検査項目も確認することができます👍

入社時の健康診断に関しては、

入社前３か月以内に健康診断を受診しており、

その結果を証明する書類を会社に提出した場合には、

入社時の健康診断を省略することができます😲

もちろん、検査すべき項目が

全て実施されている必要があります⚠

健康診断の受診対象は

『常時使用する労働者』となっています🤔

この常時使用する労働者とは、

契約期間が１年以上または、

１年以上継続勤務している者で、

通常の労働者の所定労働時間数の

４分の３以上であれば

パートやアルバイトなどに関係なく対象となります🙆‍♂️

正社員のみ健康診断の対処としていれば

良いというわけではありません🙅‍♂️

健康診断を受診させない場合には、

罰則の対象となり、

５０万円以下の罰金となります😱

健康診断を正しく受診し、

健康な身体で仕事に従事することを

労使双方において認識しておきたいですね😉

 

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健康診断を受けてきました👨‍⚕️

法定項目だけですが、

年一回は必ず受けるようにしています✨

従業員として働く方は働く時間数によって

健康診断の受診が義務付けられていますが、

個人事業主はそういったものはありません😓

健康診断は自発的に受けないと受ける機会はなくなってしまいます🤦‍♂️

自分の身体の状態を把握するためにも、

しっかりと健康診断を受けないといけないと思っています💡

まだまだ元気なつもりでも、

いつどうなるかわからないという不安もあったりします😓

一度人間ドックを受けてみてもいいかな🤔

そんなことも考えています👌

最近健康診断受けてないな・・・

そんな方は、自分のためにも、ご家族のためにも、

是非健康診断を受けてみてくださいね😁

 

 

 

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