育児を行う従業員から深夜労働の制限について
請求がありました。
このような請求がされた場合には、全ての従業員を
対象としなければならないのでしょうか？
子育てしながらだとどうしても今までと同じように働けない😥
そんな従業員さんもいるかと思います。
ということで、今回は
『深夜労働の制限の請求』
についてです。
これを読めば、どのような従業員がこの請求の対象となるかがわかります。
幾つか、ポイントはありますが、
結論的に一番抑えなければいけないポイントは、
請求した従業員が小学校就業前のこどもを養育しているかどうかです☝
深夜労働とは、午後１０時～翌午前５時までの時間帯に行われる労働の事です。
深夜の制限を請求された場合には、深夜労働させることが出来ません🙅♂️
では、その深夜労働制限の対象となる従業員の要件はというと、
・日々雇用でない事
・引き続き雇用された期間が１年以上
・常態として、こどもを保育することができる同居の家族がいない事
・１週間の所定労働日数が２日以下でない
・所定労働時間の全てが深夜にあたる従業員でない事
・従業員から請求がある事
・事業の正常な運営を妨げるもの出ない事
そして、請求した従業員が小学校就業前のこどもを養育している事です☝
こどもが小学校に就業している場合には、そもそも請求する権利はありませんので、
どのような従業員が対象になるのかしっかりと抑えておきましょう🙂
似たような制度を３つ続けましたが
少しずつ違いますので、違いをしっかり押さえておきましょう😃
また、３つ全てに共通しますが、このような請求を行ったからと言って、
従業員に不利益な取り扱いを行うことは禁止です🙅
解雇等、不利益な取り扱いを行うことは絶対にやめましょう⚠
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