手続き上、扶養に加入する場合、そして、被扶養者の認定の際に必要な情報になります。

ただ、個人事業主の場合、売上なのか？

それとも、売上から経費を引いた所得なのか？

ちょっとわかりにくいですよね。

私自身も少し不安だったので、年金事務所に確認してみました。

どうだったかというと、個人事業主の収入は売上ではありません。

売上から必要経費を差引いた金額が収入となります。

ただし、必要経費は確定申告をする時に使った経費ではないため、

確定申告の所得金額をそのまま用いることはできません。

・青色申告等の特別控除

・減価償却

については、必要経費に含めることはできません。

売上－必要経費＋特別控除＋減価償却

こんな計算式になるのかと思います。

この金額が扶養に加入する際等に目安となる金額になります。

ただ、いろいろと調べてみると、接待交際費も必要経費に含めないなどなど、

今回問い合わせて聞いた内容と違う回答もありました。

もし、このようなケースが発生した場合には、一度最寄りの年金事務所にも確認してみて下さいね😌

 

 

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知っているようで知らないことって意外とあったりしませんか？

もしくは、知ってはいるけど実際どうやって利用したらいいかわからないとか・・・

日々、お客様のところに訪問する中でお話ししているとやはりそういった悩みを抱えている方が多いです。

社会保険労務士の仕事をする中で遭遇したそんな悩みをブログにしてみたいと思います。

今回は個人事業主の国民健康保険組合に関する話です。

業種によって加入できる国民健康保険の制度があると聞きました

現在、個人事業主で市の国民健康保険に加入しているＥさん。

昨年の所得が多かったこともあり、国民健康保険料が高いと感じているようです。

職業によって、加入できる国民健康保険があると聞きいてお問合せ頂きました。

業種ごとの国民健康保険組合

Ｅさん「現在、国民健康保険に加入しています。昨年の所得が多かったこともあり、保険料が高いと感じています。」

 

鈴木「所得に応じて、保険料が高くなりますもんね。」

 

Ｅさん「そうなんですよ。
同じ業種の知人に聞いたんですけど、業種ごとに加入できる国民健康保険があると聞いたんですが、そういったものが本当にあるんですか？」

鈴木「職種ごとにある国民健康保険組合の事でしょうね。」

Ｅさん「どんな業種でもあるんですか？」

鈴木「無い業種もあります。僕たち社会保険労務士はないんです。
医者、建設業、税理士、食品、美容などなど　いろいろな業種であるんです。」

保険料はどうなる？

Ｅさん「そうなんですね。保険料は安いんですか？」

鈴木「安くなる場合はあると思います。
すべての健康保険組合ではないと思いますが、保険料の算出が所得ではなく、年齢に応じて算出されるんです。」

 

Ｅさん「そうなると、所得が高くて保険料が高い場合は、保険料が安くなるかもしれないんですね。
でも、保険料が安くなるということは、サービスが低下したりしないんですか？」

鈴木「病院に行った時の自己負担割合が高くなるわけでもありませんし、高額療養費の制度もあったりとサービスは変わりませんよ。
むしろ、市の国民健康保険にはない傷病手当金があるなどサービスが良くなる可能性もありますよ。」

Ｅさん「そうなんですか！？ちょっと検討してみる価値はありそうですね。
ちなみに、法人でも加入できるんですか？」

法人でも加入はできる？

鈴木「法人になってからは加入できないはずです。
個人事業主の時に加入していれば、法人成りしてもそのまま継続できる組合はあるそうですよ。」

Ｅさん「法人成りしたら、通常の健康保険にすることもできるんですよね？」

鈴木「それは可能ですよ。」

 

Ｅさん「わかりました。まずは保険料を比べてどうするか考えてみますね。」

 

 

 

まとめ

◆ 業種ごとに加入できる国民健康保険組合がある
◆ 全ての業種に国民健康保険組合があるわけではない
◆ 保険料の算出が所得ではなく、年齢に応じて算出されるため保険料が安くなる場合もある
◆ 市の国民健康保険にはない傷病手当金があるなどサービスが良くなる可能性も！
◆ 法人になってからは加入できない。

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