健診 | あなたに合うカタチがある｜すずき社会保険労務士・FP事務所

健康診断の受診を行わない従業員がいる場合、
それを理由に懲戒処分を行ってもいいものなのでしょうか？
定期健康診断は受診させないといけないものなので、
なんとか受診させたいと思っているのですが・・・

ということで、今回は、従業員が

『健康診断を受診しない場合』

についてです🏥

今回の話を読んでいただければ、

従業員にも受診義務があることがわかります☝

安全衛生法６６条５項に

『労働者は、前各項の規定により

事業者が行なう健康診断を受けなければならない。・・・』

このような条文があります📓

これにより、会社側だけでなく

従業員側にも健康診断受診義務があることがわかります。

これは就業規則に定めがあるとか、ないとかの話ではなく

法律に定められているものですので、

従業員が受診を拒絶した場合には、

服務規律違反として、懲戒処分をすることも可能だと考えられます。

会社としては、受診拒否する従業員に対して、

ただ、受診するよう説得するのではなく

このような根拠を示したり、

労働契約における、従業員の労務提供義務など、

なぜ受診する必要があるのかをしっかりと説明してみましょう💁‍♀️

受けない事のデメリットもしっかりと伝えてみてはいかがですか？

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常時使用する従業員を雇い入れる場合には

入社時の健康診断を実施しなければなりません🏥

では、入社時の健康診断と同時に

免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）検査を行うことは可能なのでしょうか？

ということで、今回は

『入社時のＨＩＶ検査』

についてです💉

健康情報はプライバシー性が非常に高い情報です☝

その中でも、今回のＨＩＶに関する情報は

最もセンシティブな情報と言えるのではないでしょうか？

判例においても

「本人の意思に反してその情報を取得することは、

原則として、個人のプライバシーを侵害する違法な行為というべきである」

このようにされています。

更に、

「採用時におけるＨＩＶ抗体検査は、目的ないし必要性という観点から、

これを実施することに客観的かつ合理的な必要性が認められ、

かつ、検査を受ける者本人の承諾がある場合に限り、正当な行為として・・・」

と、本人の同意があったとしても、その必要性までもが問われると考えられます。

この必要性について、例外的にＨＩＶ検査が認められる例として、

ＨＩＶ抗体検査陰性証明書が必要な国で勤務を行う場合が挙げられています。

これと同程度の必要性と考えると、非常に限定的となるのではないでしょうか？

現状、ほとんどの職務において必要性が認められない可能性が高く

そのため、もしＨＩＶ検査を行った場合には、

違法となる可能性が高いことを認識しておく必要があるでしょう☝

非常にセンシティブな情報です。

その取扱いには十分気を付けましょう⚠