会社自体は黒字であっても

部門ごとに見た時には、採算が取れていない部門も

あるのではないでしょうか？

そういった場合、不採算部門を統廃合することによる

整理解雇は認められるのでしょうか？

ということで、今回は

『会社の統廃合』

についてです🏢

今回の話を読んでいただければ、

黒字の会社でも統廃合による

整理解雇は可能だということがわかります💡

知っていただきたいのは“解雇回避努力の必要性”です☝

整理解雇が有効であるためには、

・人員削減の必要性

・解雇回避努力

・選定の合理性

・手続きの妥当性　

が必要ですが

最近は全ての要件を満たす必要はないと

判断されるものが増えてきました。

不採算部門の統廃合は、経営の合理化を進めるべく

不採算部門について経営改善を図ることは

経営判断として当然であり

閉鎖によって余剰人員が発生する結果となる事は

避けられないと考えます🙁

しかし、不採算部門の統廃合は可能であるものの

整理解雇を行う上で、実務上問題となることが多いのが

解雇回避努力です☝

 

そのように判断するのは難しいですね。

せめて、希望退職者の募集や配置転換、出向、

非正規雇用者の雇止めなどの方法は取った方がいいでしょう☝

この解雇回避努力を怠ることで

解雇自体が無効となる可能性も十分に考えられます⚠

ただ統廃合して、会社の経営を改善すればいいわけではありません🙅

そこにいる従業員をどうするのか。

このことを含めて統廃合を慎重に検討しなければなりませんね👨‍🏫

 

 

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人員整理策の一つとして、従業員から退職者を募集することがあります。

希望退職と呼ばれていますが、

実際に実施するような場合には

考慮しなければならないこともあります。

ということで、今回は

『希望退職の実施』

についてです🏢

今回の話を読んでいただければ

もし、希望退職を実施する場合に

どんなことに考慮すればいいのかがわかります☝

知っていただきたいのは“あくまで希望”ということです。

一般的に希望退職の場合、

退職金が割増になったり

再就職先の斡旋サービスが受けられるなど

通常の退職よりも優遇措置を受けることができます☝

では、会社が希望退職者を募集する場合、

それに応募すれば、必ず退職できるのでしょうか？

まず、なぜ希望退職を実施するのかというと

経営不振等により、余剰人員が発生してしまった。

などが考えられます🤔

では、余剰人員を削減すれば経営は安定するのか？

きっと、そうはいかないでしょう。

会社の立て直し、再建を図っていかなければなりません。

もし、希望退職で今後の会社に必要な人材が応募してきたら・・・

そのような人材の流失は避けなければいけません🚷

思わぬ人材の流出を防ぐためにも、

しっかりと条件を定めておきましょう☝

定める条件としては、

・申込をすることができる部署

・年齢

・募集期間

・退職について会社の承諾が必要

部署を絞ったり、会社の承諾を必要とすることで、

必要な人材の流出を防ぐようにしましょう✋

また、募集期間をしっかりと定めることで

その前後で退職の意思表示があったとしても

希望退職の対象にならないことを明確にし、

不要な争いが起こることを防ぎましょう🤼‍♂️❌

やるべきことは、あくまでも会社の再建です☝

よって、必要な人材の流失を防ぐためにも、

希望退職は“あくまで希望”とし

会社の承諾を条件にするようにしましょう🙂

 

 

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