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妊娠中の従業員

2021年1月12日『昨日よりもいい自分に』新着一覧、人事（採用・異動・退職）、出産・介護、労務（労基法・賃金・就業規則）おすすめ、お客様の声、クイズ、休業、休職、健康保険、出産、助成金、労働保険、労働基準法、労働契約、労働時間、労災、厚生年金、合意、同意、国民年金、妊娠、妊娠中の従業員、就業規則、強制、法律、浜松、浜松市、産休、社会保険、社会保険労務士、社労士、育休、育児休業、解雇、辞表、退職、退職勧奨、退職届、雇用保険悠太鈴木

妊娠したことを理由として退職勧奨を実施し合意退職をしてもらった場合でも
問題となる可能性はあるのでしょうか？

ということで、今回は

『妊娠中の従業員』

についてです🤰

今回の話を読んでいただければ

妊娠している従業員に行う退職勧奨の可否がわかります💡

知っていただきたいのは“妊娠を原因としない理由の有無”です☝

結論から言ってしまえば

妊娠したことを直接の理由として退職勧奨した場合には

差別的な取扱いに該当し

合理的な理由がないとして

不法行為による損害賠償責任を負うこととなります。

あくまで、妊娠を直接の理由とする退職勧奨であり

退職勧奨の理由が妊娠を原因としない

能力不足などであるのであれば違反とはなりません🙆‍♀️

ただし、妊娠中の従業員に対して退職勧奨を行う場合には

通常認められる範囲よりも

狭まった判断がされる可能性がある事に注意しなければなりません⚠

また、合意退職をさせた場合でも

その合意の形成について、従業員の自由な意志の下で行われたのか？

その合理的な理由が客観的に存在するかが問題となります💡

自由な意思でない、退職を強要した、錯誤があった場合など

退職合意が無効になったり、取り消される可能性も考えられます☝

退職勧奨の理由について十分な説明を行い

従業員の自由な意思決定を阻害しないような環境を整え

退職の意思表示を書面に残すなど

退職の効力を否定されないだけの

細かな対応を取っておく必要があります👨‍🏫

退職勧奨は自発的な退職を促すものではありますが

そこには、合理的な理由が必要です☝

絶対に“妊娠したから”という理由だけで行うのは避けましょう🙅

ブログをご覧いただきありがとうございます😊
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マタニティハラスメント

2020年12月12日『昨日よりもいい自分に』新着一覧、人事（採用・異動・退職）、出産・介護、労務（労基法・賃金・就業規則）おすすめ、お客様の声、クイズ、マタニティハラスメント、マタハラ、休業、健康保険、出産、助成金、労働保険、労働基準法、労災、厚生年金、国民年金、妊娠、妊婦、就業規則、法律、浜松、浜松市、産休、社会保険、社労士、育休、育児休業、雇用保険悠太鈴木

妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントとして

マタニティハラスメントがあります🤰

会社としてはこのようなハラスメントが起きないように

防止策を講じなければなりませんが

まずは、マタハラについてしっかり理解しなければなりません💡

ということで、今回は

『マタハラ』

についてです🧏‍♀️

今回の話を読んでいただければ

どういった事がマタハラに該当するのかがわかります☝

妊娠、出産、育児休業等に関する言動により

妊娠、出産、育児休業等をした従業員の就業環境を

害することが無いように防止策を講じる必要があります。

マタハラには、２つのタイプがあり、

一つは制度等の利用への嫌がらせ型です🙅

このタイプは、制度の対象者に対して

①解雇その他不利益な取扱いを示唆するもの。

②制度等の利用の請求又は利用を阻害するもの。

③制度等を利用したことに対して嫌がらせをするもの。

この３つの類型があります。

もう一つは、妊娠中等の状態への嫌がらせ型です。

このタイプは、制度の対象者に対して

①解雇その他不利益な取扱いを示唆するもの。

②妊娠等をしたことに対して嫌がらせをするもの。

この２つの類型があります。

このようなものに該当する場合には

マタハラに該当します⚠

では、業務の都合上妊婦健診の日を調整してもらったり

見るからに辛そうな従業員の業務の

軽減を図ったりすることはどうでしょうか？

このような、業務上の必要性に基づくものであったり

業務分担や安全配慮の観点からの対応は

マタハラには該当しません🙆‍♂️

（忙しいから休業を取らせない！なんてものはもちろんダメです🙅）

とは言っても、言い方や内容によっては、

本来伝えたい意図が伝わらない可能性も十分考えられます🤔

無用な誤解が生じないためにも

趣旨や目的を明確にして

コミュニケーションを取ることが

大事になってくるのではないでしょうか🙂

昔とは大きく考え方が変わっています☝

男性の育休も今後当り前の時代になってくるでしょう👨‍🏫

まずは、現状何をしないといけないのか

確認するところから始めませんか😀？

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妊娠・育児を控えている従業員さんがいる方💡

2020年6月24日『昨日よりもいい自分に』新着一覧、ブログ、人事（採用・異動・退職）、出産・介護、労務（労基法・賃金・就業規則）おすすめ、お客様の声、クイズ、健康保険、出産、出産手当金、助成金、労働保険、労働基準法、労災、厚生年金、妊娠、浜松、産休、社会保険、社会保険労務士、社労士、育休、育児休業、育児休業給付金、雇用保険悠太鈴木

初めて従業員さんが妊娠した👶

そうした場合、どのように対応していいか困ることが多いと思います💦

休業を与えるということは知っているけど、

その間のお金について不安😰

そんな話を聞くことがあります👂

「休んでいる間も働いている時と同じように

会社がお金を負担しないといけないんでしょ😟」

話を聞いてみるとこんな質問が出てきます❕

「そんなことありませんよ😀」とこの後の話をすると

誤解も解けて安心できるみたいです👏

妊娠・育児に伴う休業期間中のお金に

出産手当金

育児休業給付金

が挙げられます💡

どちらも、仕事を休んでいる間の収入を補填するものになります💰

出産手当金、育児休業給付金は、

それぞれ健康保険、雇用保険から受けられるお金となり、

制度に加入している方であれば対象になります👍

（もちろん条件はあります❕今回は割愛🙇）

なので、この休業期間中のお金について会社が負担することはありません✨

やることとすれば、お金をもらうために申請の手続きを行うくらいです📜

そして、この休業している期間中については、

その方の社会保険料が申請をすることで免除となります😲

休業期間中も会社がお金を負担しなければいけないと思っている方もいるようですが、

会社が負担しなければいけないお金は基本的にありません✨

休業中のお金はこれで解決できますね👏

初めての事だと不安も多いと思いますが、

一つずつその不安を潰していきましょう😀

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転職後の育児休業

2020年4月14日『昨日よりもいい自分に』新着一覧、ブログ12か月以内、1年以内、おすすめ、クイズ、健康保険、出産、前職、助成金、労働保険、労働基準法、労災、浜松、社会保険、社会保険労務士、社労士、育休、育児休業、転職、転職したばかり、転職後、雇用保険悠太鈴木

転職してすぐに妊娠が発覚したました。
そんな場合の育児休業給付金はどうなるのでしょうか？

育児休業給付金は育児休業を開始した日の前２年間に賃金支払基礎日数が

１１日以上ある完全月が１２か月以上必要となります。

※有期雇用契約者の場合は、別途要件があります。

例えば、転職したばかりで育児休業に入るまでに転職後の会社で１２か月勤務していない場合、

育児休業給付金は受給できないのか？

というと、そんなことはありません。

転職する前の会社で働いていた期間を通算することができます。

ただし、転職する前に失業保険（基本手当）等の受給資格の決定を受けている場合には、

期間を通算することはできません。

この場合には、転職後の会社で１２か月以上必要になります。

では、転職する前に失業保険（基本手当）等の受給資格の決定を受けていなければ、

際限なく遡れるかというと、それもできません。

あくまで、遡れるのは育児休業を開始した日の前２年間となります。

転職する前の会社で働いていた期間を通算する場合には、

転職する前の会社で発行する離職票の原本が必要になります。

すぐに転職するからいらないと捨ててしまわないように注意しましょう。

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妊娠時の傷病手当金

2020年3月6日『昨日よりもいい自分に』新着一覧、ブログ健康保険、傷病手当、出産、労働保険、労災、妊娠、手当、浜松、産休、社会保険、社会保険労務士、社労士、育休、雇用保険悠太鈴木

最近出産に関する手続きを行う機会が多くなっています。

大変おめでたいことですね☺

出産に関しては、健康保険から出産手当金や出産育児一時金、雇用保険からは育児休業給付金、

併せて、産前産後休業、育児休業中の社会保険料は免除となっています。

今回、「産前の休業に入る前に医師から休職するよう診断されたんだけど・・・」

こんな相談がありました。

産前休業は出産予定日の４２日前（多胎妊娠の場合は９８日）からとなります。

その前に休んだ場合には、産前休業には当たりませんので、もちろん出産手当金の支給はありません。

では、その期間全く収入がなくなるのかというと、そうではありません。

お医者様の診断書が必要になりますが、傷病手当金が使えます。

妊娠については、傷病手当金の申請ができないと思っている方もいるようですが、そんなことはありません😀

悪阻の場合でも、傷病手当金を申請できる可能性があります。

悪阻の場合に関しても、お医者様の診断書は必要になります。

悪阻がひどくて、仕事に行けない😩！そんな方は一度お医者様に相談してみましょう。

傷病手当金の申請で、収入の減少を抑えることができるかもしれません😌

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出産するときの給付金について教えて欲しい！

2019年11月20日お客様の声（個人のお客様）お客様の声、出産、女性、妊娠、浜松、産休、社会保険、社会保険労務士、社労士、給付金、育休、育児休業、退職悠太鈴木

H様［浜松市中区在住（女性）］

ご相談されたきっかけ、困っていたことはなんですか？

会社での出産関係の手続きはされないと説明を受けたので、出産を機に退職しようと思っていました。
最近は産休などを取って会社に復帰される女性が多いので、友人に相談していたら鈴木さんを紹介されました。

ご相談して良かったことや感想

正直、給付金などこんなにお金がもらえるとは思っていませんでした。
会社とも相談して、自身で手続きするようなら復職可能と了解も取れたので、産休・育休の手続きをして、復職したいと考えてます。
知らずに退職を選択しなくて良かったです。
今後のお金の心配も少しは解消できそうです。

これからすずき事務所に依頼される方にメッセージをお願いします

産休の流れから丁寧に説明してもらえたので、安心して産休に入る事ができました。
もらい忘れの無いように、これからもどんどん相談しようと思います。

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自身では書類記入、提出はとても困難でした

2019年11月1日お客様の声（個人のお客様）お客様の声、個人契約、健康保険、出産、労働保険、浜松、産休、社会保険、社会保険労務士、社労士、育休、雇用保険悠太鈴木

I様［浜松市中区在住（女性）］

ご相談されたきっかけ、困っていたことはなんですか？

出産前後の給付金について紹介

ご相談して良かったことや感想

自身では書類記入、提出はとても困難でした。

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【簡読！人事労務】妊娠を理由に解雇を通知された場合

2019年10月28日『昨日よりもいい自分に』新着一覧、ブログ1年、会社、出産、妊娠、浜松、浜松市、産休、社会保険、社会保険労務士、社労士、続ける、育休、解雇、辞める悠太鈴木

知っているようで知らないことって意外とあったりしませんか？

もしくは、知ってはいるけど実際どうやって利用したらいいかわからないとか・・・

日々、お客様のところに訪問する中でお話ししているとやはりそういった悩みを抱えている方が多いです。

社会保険労務士の仕事をする中で遭遇したそんな悩みをブログにしてみたいと思います。

今回は解雇に関する話です。

妊娠が発覚しましたが、会社から解雇と言われて困っています！

Ａさんは、正社員として入社をしましたが、入社して１年経たない内に妊娠が発覚しました。

入社１年未満の場合には退職となると説明をされましたが、これに従わなければいけないのでしょうか？という質問でした。

Ａさんご自身はこれからも仕事を続けていきたいと考えているようです。

入社１年未満で妊娠した場合は解雇

Ａさん「ちょっと相談したいことがあるんですけど・・・？」

鈴木「はい、どうされましたか？」

Ａさん「実は、会社から仕事を辞めるように言われてしまって・・・」

鈴木「会社と何かあったんですか？」

Ａさん「妊娠をしているんですが、入社１年未満の従業員は会社を辞めることになっているみたいなんです。」

鈴木「そうなんですか？Ａさんは辞めてもいいと思ってるんですか？」

Ａさん「私は出来れば、育児休業を取って続けていきたいと思っています。」

入社年数に関わらず、妊娠・出産を理由に解雇することは違法

鈴木「Ａさんは仕事を続けたいと思っているんですね！
法的には、妊娠や出産を理由に解雇することは違法となっているんですよ。」

Ａさん「そうなんですか？じゃあ本来であれば辞めなくてもいいということですか？」

鈴木「解雇の理由が “妊娠” であればそうなりますね。
ただし、育児休業に関しては、会社が従業員の代表者と労使協定を結んでいた場合、正社員でも入社１年未満の従業員は、育児休業の対象外とすることが可能なんです。」

正社員で入社１年未満の場合、労使協定の確認を

Ａさん「育児休業については、労使協定の有無で変わってくるわけですね。
労使協定があった場合には、絶対取ることはできないんですか？」

鈴木「育児休業の申出をする段階で、１年以上となっていれば大丈夫です。したがって、

産前産後休業を取得　→　一度復帰　→　１年以上となった時から育児休業取得

こんな流れであれば、育児休業の期間は短くなってしまうと思いますが、取得することはできます。」

Ａさん「わかりました。まずは、本当に解雇になってしまうのかもう一度しっかり話をしてみます。」

鈴木「そうですね。早めに話をしてみて下さい。」

まとめ

◆ 妊娠や出産を理由に解雇することは違法（パートさん等の雇止めも含む）
◆ 正社員でも入社１年未満で、会社が従業員の代表者と労使協定を結んでいた場合、育児休業の対象外となることも
◆ 上記の場合でも、１年以上となったタイミングで育児休業の申し出は可能

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『妊娠中の従業員』

『マタハラ』

①解雇その他不利益な取扱いを示唆するもの。

②制度等の利用の請求又は利用を阻害するもの。

③制度等を利用したことに対して嫌がらせをするもの。

①解雇その他不利益な取扱いを示唆するもの。

②妊娠等をしたことに対して嫌がらせをするもの。

マタハラに該当します⚠

出産手当金

育児休業給付金

育児休業給付金は育児休業を開始した日の前２年間に賃金支払基礎日数が

１１日以上ある完全月が１２か月以上必要となります。

※有期雇用契約者の場合は、別途要件があります。

出産に関しては、健康保険から出産手当金や出産育児一時金、雇用保険からは育児休業給付金、

併せて、産前産後休業、育児休業中の社会保険料は免除となっています。

産前休業は出産予定日の４２日前（多胎妊娠の場合は９８日）からとなります。

お医者様の診断書が必要になりますが、傷病手当金が使えます。

悪阻の場合でも、傷病手当金を申請できる可能性があります。

傷病手当金の申請で、収入の減少を抑えることができるかもしれません😌

H様［浜松市中区在住（女性）］

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I様［浜松市中区在住（女性）］

ご相談されたきっかけ、困っていたことはなんですか？

ご相談して良かったことや感想

今回は解雇に関する話です。

妊娠が発覚しましたが、会社から解雇と言われて困っています！

入社１年未満で妊娠した場合は解雇

入社年数に関わらず、妊娠・出産を理由に解雇することは違法

正社員で入社１年未満の場合、労使協定の確認を

産前産後休業を取得 → 一度復帰 → １年以上となった時から育児休業取得

まとめ

産前産後休業を取得　→　一度復帰　→　１年以上となった時から育児休業取得