雇用調整助成金の特例措置拡大
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大ということで、要件が変更されました。
これにより間口がさらに広がったのではないでしょうか。
生産指標要件緩和(1か月10%以上低下→1か月5%以上低下)
雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
助成率を4/5(中小)、2/3(大企業)(解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業))などなど
新型コロナウイルスに関連して、従業員さんを休業させる場合には、今一度要件を確認するようにしてください。
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大